中国銀行協会と中国公認会計士協会が銀行の監査書検証のためのブロックチェーンソリューション発表

中国銀行協会と中国公認会計士協会が銀行の監査書検証のためのブロックチェーンソリューション発表

中国銀行協会が中国公認会計士協会と共同で開発した銀行の監査書を検証するための新しいブロックチェーンソリューションを発表したことをLedgerinsightsが12月23日に報じた。現在100以上の銀行や監査法人がこのネットワークへの参加を申請しているようだ。

銀行の監査プロセスでは、監査人が銀行の残高を証明するために銀行からのレターを要求するが、銀行からのレターが偽造される可能性が課題となっている。

レターに銀行の電子署名をブロックチェーン上に保存したハッシュや指紋があれば、銀行が発行したものであり、グラフィックプログラムで編集したものではないことを証明することが可能になる。

このソリューションでは、銀行のレターの申請から承認、レターの提供までのプロセス全体に対応している。またもう一つのリスクとして、監査権限のない人物がレターを要求する可能性があるという問題にも対処しているとのことだ。

セキュリティ上の理由から、プラットフォームはレターそのものを保存するのではなく、レターを提供するプロセスをログに記録している。世界最大の銀行である中国工商銀行も、このソリューションに関与しているとのことだ。

(images:iStock/Guzaliia-Filimonova・NatanaelGinting)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した