税収徴収プロセスの効率化のためタイ政府歳入局が2021年にブロックチェーン基盤システム導入予定

税収徴収プロセスの効率化のためタイ政府歳入局が2021年にブロックチェーン基盤システム導入予定

タイ政府歳入局が効率的に税収徴収するためのブロックチェーン基盤のシステムを導入する予定であることを12月7日にバンコクポストが報じた

タイの歳入局はタイ財務省の傘下の組織で、製品や製造・販売された商品の販売に発生した税金を徴収する役割を担っている。

バンコクポストによれば、歳入局は2021年度の税収徴収目標を約1兆8,300億円(5,300億バーツ)と設定しているようだ。また2020年は1兆8,900億円(5,480億バーツ)を税収徴収目標と設定していた。

歳入局の局長を務めるラバロン・サンスニット(Lavaron Sangsnit)氏は「歳入局は2021年度の歳入徴収管理にブロックチェーン技術を導入する予定です。また歳入と関税の両局は、この技術を業務にも採用する予定です。ブロックチェーン技術は、各輸入品の価格、輸入関税、納税義務を特定するのに役立ちます。そしてブロックチェーン技術を活用することで、各部局の歳入徴収を徹底して把握し、3つの省庁の歳入徴収を1つのデータベースに統合することができます。よって脱税行為は難しくなるでしょう」とバンコクポストにコメントをしている。

タイでは石油輸出の申告書を評価する際のブロックチェーン統合手続きは進行中で、2021年の第1四半期に実施される予定のようだ。石油の税収徴収プロセスに早期にブロックチェーン技術を活用する理由は、物品税庁の総徴収額の3分の2を占めているからとのことだ。

編集部のコメント

バンコクポストによれば、タイ歳入局はコロナウイルスによる経済ダメージが回復していく中で、歳入の見通しを高めるための増税ではなく、歳入徴収の効率化を目指す方へ舵を切ったようです。

歳入局は増税が消費を減らす可能性があり、景気回復を阻害する恐れがあると考えたため、新たな徴税プロセスを検討していく上でブロックチェーン技術の活用に至ったようです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/pgraphis・Kateryna-Novokhatnia)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【6/14話題】イーサリアム現物ETFの米承認は今夏中か、BORAが国内初上場へ、マイクロストラテジーの転換社債など

米SEC委員長、イーサリアム現物ETFの上場承認は「今夏中」と発言、欧州銀行監督機構、間もなく発効のMiCA遵守に基づき企業に遵守求めるガイドライン公表、国内初、Zaifにボラ(BORA)上場へ、マイクロストラテジーが5億ドルの転換社債を販売へ、ビットコイン追加購入目的で、ZKsyncの「ZK」エアドロに抗議集まる、上場中止を求める声も、コインベースにweb3ゲームの「Pirate Nation(PIRATE)」上場へ、ニア財団、NEAR DAなど推進の独立組織「Nuffle Labs」設立、DEX「Sushi」、DAOと評議会を統合した新ガバナンスモデル導入、ソラナラボ、海外ブランド向けロイヤルティプラットフォーム「Bond」立ち上げ、USDC発行の米サークル、「プログラマブルウォレット」をソラナ対応開始

Sponsored