ドナルド・トランプ、7月27日に「ビットコインカンファレンス2024」で演説へ

ドナルド・トランプが7月27日にビットコインカンファレンスに登壇へ

前米大統領で現共和党大統領候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が、ビットコインのカンファレンス「Bitcoin 2024」で27日に講演すると、同カンファレンスの主催者が7月10日に発表した。同カンファレンスは、7月25日から27日にテネシー州ナッシュビルで開催される予定だ。

11月の米国大統領選で民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)現大統領と争うトランプ氏は、6月にサンフランシスコで行われた資金調達イベントで暗号資産(仮想通貨)の擁護者を自称し、同分野を規制しようとする民主党の試みを激しく非難した。

2022年に大手暗号資産企業が破産し、投資家を驚かせ、詐欺や不正行為が暴露され、何百万人もの投資家が損失を被ったことを受け、規制当局の監視が強化される中、暗号資産業界は米国の政治家に影響を与えようとしている。

「トランプ氏は2024年5月に米国のビットコイン業界への支持を表明し、金融の自由と世界の舞台での米国のビットコイン業界の成長を主張した」と主催者は同カンファレンスのウェブサイトで述べ、トランプ氏をイベントのメインヘッドライナーと表現した。

また直近でトランプ氏は、米国企業によるビットコインマイニングの拡大を望んでいることも示唆している。

「残りのビットコインはすべて米国製にしたい」とトランプ氏は6月、自身のSNSプラットフォーム「Truth Social(ザ・ソーシャル)」で述べた。

6月にサンフランシスコで行われたテクノロジー資金調達パーティーには、暗号資産取引所コインベース(Coinbase)の幹部、双子の暗号資産投資家タイラー・ウィンクルボス(Tyler Winklevoss)氏とキャメロン・ウィンクルボス(Cameron Winklevoss)氏、その他の暗号資産業界のリーダーらが出席し、トランプ氏はこのイベントで1200万ドル(約19億円)を調達した。

民主党のバイデン政権下のホワイトハウスは、議会と協力して暗号資産の規制枠組みを策定することに意欲的だと述べている。

関連ニュース

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Donald Trump to address Bitcoin 2024 conference on July 27
(Reporting by Kanishka Singh in Washington; Editing by Tom Hogue)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した