トランプがビットコインマイニング支持、推進を約束か=報道

「残りのビットコインはMADE IN THE USAにしたい」

米前大統領で2024年米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が、ビットコインマイナーを支持する姿勢を見せている。ブルームバーグが6月12日報じた。

報道によれば、トランプ氏は6月11日、フロリダ州にある別荘「マー・アー・ラゴ(Mar-a-Lago)」でビットコインマイナーらと会談。そこで暗号資産(仮想通貨)に対する自身の理解と愛を語り、米大統領に再選した暁にはホワイトハウスでマイナーの支持者になると述べたという。

暗号資産マイニング企業のクリーンスパーク(CleanSpark Inc.)のマシュー・シュルツ(Matthew Schultz)取締役会長は自身のXにて、トランプ氏とのツーショットを投稿。「ビットコインの大ファンであり、ジョージア州、ミシシッピ州、ワイオミング州で私たち(クリーンスパーク)がやっていることをとても気に入ってくれている人に出会った」とポストしている。

またトランプ氏は自身のSNSであるトゥルーソーシャル(Truth Social)にて、「ビットコインのマイニングは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対する最後の防衛線」かもしれないと述べ、残りのビットコインをすべて「MADE IN THE USA」にしたいと述べている。

また「バイデンのビットコイン嫌いは、中国、ロシア、急進的な共産主義左派を援助するものでしかない」とも投稿しており、今回の選挙戦で暗号資産業界へのアプローチに後れをとっているジョー・バイデン(Joe Biden)氏に攻勢をかけた。

11月の大統領選へ向け、現大統領バイデン氏と対決するトランプ陣営は5月21日、暗号資産による政治献金の受け入れを開始。トランプ政権には暗号資産採用の用意があるとアピールしている。 また、米国の暗号資産規制を逃れる為に米国外へ移転している暗号資産事業者に対して、「私たちが暗号資産を受け入れるのであれば、彼らを米国内に留めなければいけない」とコメント。過去には暗号資産に批判的であったトランプ氏だが、今回の選挙戦では暗号資産に対して前向きな態度を見せている。

関連ニュース

参考:ブルームバーグ
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/18話題】JPYCとDPが地方金融機関の業務連携を共同検討、IG証券が暗号資産ETFのCFD取引提供終了、ストラテジーがBTC追加購入など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

コインマーケットキャップ、時価総額上位20銘柄連動のDeFiインデックストークン提供開始、BNBチェーン上で

暗号資産(仮想通貨)データプラットフォーム提供のコインマーケットキャップ(CoinMarketCap)が、時価総額上位20の暗号資産に連動するDeFi(分散型金融)対応インデックストークンを、BNBチェーン(BNB Chain)上で提供開始したことを11月17日に発表した

コンセンシス傘下Infura、分散型RPCネットワーク「DIN AVS」をアイゲンレイヤー上でローンチ

Web3ウォレット「メタマスク(MetaMask)」の開発企業コンセンシス(Consensys)傘下でインフラサービス「インフラ(Infura)」を開発するチームが、同社の分散型RPCネットワーク「ディンAVS(DIN AVS)」をアイゲンレイヤー(EigenLayer)上でメインネットで稼働すると11月17日に発表した

JPYCとデジタルプラットフォーマー、地方金融機関の業務連携に向け共同検討を開始

JPYC社とデジタルプラットフォーマー(DP)が、円建てステーブルコイン(電子決済手段)「JPYC」と北國銀行の預金型トークン「トチカ」との相互連携、および地方金融機関とJPYCとの発行、償還、決済、国際送金にかかる業務連携に向けた共同検討を開始したと11月18日に発表した