トランプ政権には暗号資産採用の用意があるとアピール
米国の前大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、暗号資産（仮想通貨）による政治献金の受け付けを5月21日開始した。
同氏の寄付金受付のサイトを確認すると、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）、シバイヌ（SHIB）、リップル（XRP）、USDC、ゼロエックス（ZRX）などの銘柄のアイコンが並んでいる。
また同ウェブサイトには「アメリカの自由と革新の擁護者としてのトランプ大統領の成功を示すために、私たちは自信を持って暗号資産でキャンペーンに貢献する機会を提供します。バイデンの失敗から我が国を救うには、皆様のご支援が必要です。バイデンが私たち全員に規制とお役所仕事を押し付ける中、トランプ大統領にはアメリカを再び偉大にする新技術を採用する用意があります」と綴られている。
トランプ陣営は今回の発表の中で、トランプ氏は金融テクノロジーにおける規制を緩和し、イノベーションを擁護してきたと主張。また、「ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領やエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員のような民主党は、政府だけが米国が世界をリードしていくかの解は政府のみがもっていると信じ続けている」と批判している。
なおトランプ氏が暗号資産で政治資金を受け入れることは、5月9日に開催された同市主催の限定イベントにて明かされていた。
その際に同氏は、米国の暗号資産規制を逃れる為に米国外へ移転している暗号資産事業者に対して、「私たちが暗号資産を受け入れるのであれば、彼らを米国内に留めなければいけない」と、米国における暗号資産の受け入れについて前向きなコメントもしている。
なおトランプ氏は以前、ビットコインに批判的な姿勢であることを示していた。 2021年6月のフォックスビジネス（FOX Business）のインタビューでは、「ビットコインはスキャムのようだ」と発言した。
しかし今年に入りトランプ氏のビットコインに対する見解に変化がみられている。今年3月11日に同氏が出演したCNBCのトーク番組「スクワークボックス（Squawk Box）」では、自身もビットコインでの支払いを受けることがあると明かし、ビットコインを「新たな通貨形態」だと評価している。
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参考：発表
images:Reuters