トランプが暗号資産での政治資金の寄付受入へ、「バイデンは暗号資産を知らない」と発言も

トランプが暗号資産での政治資金の寄付を受け入れへ

米国の前大統領ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が、政治資金の寄付を暗号資産(仮想通貨)で受け入れることを表明した。このことは5月9日開催のトランプ氏主催の限定イベントにおける同氏の演説がXへ投稿されたことで明らかになった。

この限定イベントは、トランプ氏の公式NFTコレクション「マグショットエディション(The MugShot Edition)」の特典保有者が参加できるガラディナー(特別なディナー)だ。同イベントは、米フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘「マー・ア・ラゴ」で開催された。

トランプ氏はこの限定イベントにて、自身の陣営では暗号資産における政治資金の寄付を受け付けると説明。

また同氏は、米国の暗号資産規制を逃れる為に米国外へ移転している暗号資産事業者に対して、「私たちが暗号資産を受け入れるのであれば、彼らを米国内に留めなければいけない」と、米国における暗号資産の受け入れについて前向きなコメントもしている。

さらにトランプ氏は「米大統領ジョー・バイデン(Joe Biden)氏は暗号資産の事を知らない」とも発言した。

ちなみに今回のトランプ氏による発言を受け、ソラナ(Solana)ブロックチェーン上で発行されているトランプ氏のミームコイン「tremp」とバイデン氏のミームコイン「boden」の価格が9日に高騰している。

なおトランプ氏は以前、ビットコインに批判的な姿勢であることを示していた。 2021年6月のフォックスビジネス(FOX Business)のインタビューでは、「ビットコインはスキャムのようだ」と発言した。

しかし今年に入りトランプ氏のビットコインに対する見解に変化がみられている。今年311日に同氏が出演したCNBCのトーク番組「スクワークボックス(Squawk Box)」では、自身もビットコインでの支払いを受けることがあると明かし、ビットコインを「新たな通貨形態」だと評価している。

関連ニュース

参考:DEX Sreener
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

BIS「プロジェクト・アゴラ」、実価値を伴う国際決済テスト結果公表。28機関が約80万スイスフラン相当を取引

国際決済銀行(BIS)と国際金融協会(IIF)が共同で進める官民連携プロジェクト「プロジェクト・アゴラ(Project Agorá)」が、実際の価値を伴うトークン化された決済資産を用いた国際決済テスト「リアル・バリュー・テスティング(Real Value Testing:RVT)」の結果を7月30日に公表した