トランプ前大統領、FRBによる「中銀デジタル通貨」発行を許可しない姿勢表明=報道

任期中は認めない姿勢

米国の前大統領ドナルド・トランプ氏が、自身が次期大統領に就任した場合、「米連邦準備制度理事会(FRB)による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を認めない」とした姿勢を1月17日に行われた選挙演説にて示した。オンラインニュース「ポストミレニアル(The Post Millennial)」が同日報じている。

現在トランプ氏は、今年の11月5日に行われる米大統領選挙に向け、共和党の指名候補者となるべく同党の予備選挙を戦っている。同氏の支持率は1月14日の時点で61.4%となっており、他候補者より大きくリードしている状況だ。

報道によれば、米ニューハンプシャー州ポーツマスで行われた選挙演説にてトランプ氏は、「皆さんの大統領として私は、CBDCの発行を決して許さない」と表明。CBDC発行が、銀行引き揚げや政治的な武器となり得る危険性をはらんでいると強調したという。

トランプ氏は、CBDCによって連邦政府が国民のお金を絶対的支配下に置くことになると考えているようで、「(CBDCの発行は)自由に対する危険な脅威」だと指摘した。銀行や規制当局が国民のお金を引き出そうとすることに対して「強力な保護を導入する」と述べた。

また同氏は「私が大統領であるうちは、そのようなことは絶対に起こらない」と強い言葉で意志を表明している。

資産がトークン化でき、クロスボーダー取引などで有用性が認められるCBDCは、世界各国で実証実験が行われ、導入に対して積極的な向きの国もある。

一方米国ではここ数年、CBDCがドルの中央集権化を引き起こし、デジタルウォレットを通じて米国人をコントロールするために使われる可能性があるとの批判の声も上がっていた。

FRBの理事であるミシェル・ボウマン(Michelle Bowman)氏は2022年8月、「金融とイノベーション」をテーマとしたカンファレンスにて講演を行い、アメリカにおけるCBDCに対する消極的な意見を表明。

そこでボウマン氏は、FRBが開発を進める全米決済システム「FedNow」の稼働により、CBDC導入の必要性はなくなるという見解を示した。

なお「FedNow」は昨年7月より稼働開始している。

また昨年7月には米ニューヨーク連邦準備銀行のニューヨーク・イノベーション・センター(NYIC)が、CBDCの概念実証(PoC)の結果を発表し、国内決済において分散型台帳技術(ブロックチェーン)が決済イノベーション促進に役立つ可能性があるとの結果を報告していた。

関連ニュース

参考:The Post Millennial
images:iStocks/Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【5/21話題】デジタルカーボンクレジット決済に「JPYC」活用の検討、英判事がクレイグライトは嘘ついたと指摘など

デジタルカーボンクレジット決済に「JPYC」活用の検討開始、三菱UFJ信託・プログマ・KlimaDAO JP・オプテージら、自称ビットコイン発明者クレイグライト、主張裏付けのため繰り返し嘘をついたと英国判事が指摘、国内初、バイナンスジャパンに「サイバーコネクト(CYBER)」上場へ、国内3例目のマスクネットワーク(MASK)も、Gala Gamesがセキュリティインシデント報告、50億GALAが不正発行、イーサリアム「edcon2024 TOKYO」、渋谷区と提携し小委員会設立へ、トレント大教授、ブロックチェーンの耐量子暗号システムへの移行の必要性を指摘、ミームコイン作成・取引の「Pump. Fun」元従業員逮捕、約125億円の損失被害後