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米大型住宅法案にCBDC禁止条項、Fedの発行を2030年末まで制限へ

米国上院で包括的な住宅費用対策法案の審議が進むなか、上院銀行・住宅・都市委員会のティム・スコット(Tim Scott)委員長(共和党)、エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)筆頭委員(民主党)、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル(French Hill)委員長(共和党)、マキシン・ウォーターズ(Maxine Waters)筆頭委員(民主党)の4名が、大型住宅政策法案「21世紀の住宅への道法案(21st Century ROAD to Housing Act)」の最新法案テキストと条文解説を6月16日に公開した

ソラミツCBDC、パプアニューギニア等の中銀デジタル通貨の実証事業が経産省の小規模実証・FS事業に採択

ソラミツCBDCによるパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島、パキスタン・イスラム共和国、パラオ共和国における中央銀行デジタル通貨および貯蓄国債システム実証事業が、経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」に採択されたことを8月13日に発表した

オーストラリア、トークン化資産実証を本格始動。ユースケース検証へ

オーストラリア証券投資委員会(Australian Securities and Investments Commission:ASIC)は、同国の中央銀行であるオーストラリア準備銀行(Reserve Bank of Australia:RBA)およびデジタル金融共同研究センター(Digital Finance Cooperative Research Centre:DFCRC)と共同で進める「プロジェクト・アカシア(Project Acacia)」において、選定された14社に対し、条件付きで規制緩和を認めると7月10日に発表した

デジタルユーロの導入必要、米国の暗号資産推進に対抗=欧州中央銀行高官

欧州中央銀行(ECB)のピエロ・チポローネ(Piero Cipollone)専任理事は1月24日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が米ドルに連動する暗号資産(仮想通貨)「ステーブルコイン」の利用を推進していることに対抗し、ユーロ圏ではECB独自のデジタル通貨となる「デジタルユーロ」の導入が必要だと主張した