米下院金融サービス委員会、ステーブルコイン規制の「STABLE法」可決。CBDC制限する法案も承認

髙橋知里
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ステーブルコインとCBDCをめぐる法整備進む

米下院金融サービス委員会は、ステーブルコインに関する法案「STABLE法」を、4月3日に賛成32票対反対17票で可決した。

「STABLE法」は、「より良い台帳経済の実現に向けたステーブルコインの透明性および説明責任に関する法律：Stablecoin Transparency and Accountability for a Better Ledger Economy」という正式名称で、準備金要件やマネーロンダリング防止基準など、ドル建てステーブルコインの規制枠組みを構築する内容となっている。

下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル（French Hill）委員長（共和党）は、ブロックチェーン技術が「お金の動き方を変え続けている」と強調。この法案を「健全なデジタル資産政策によって金融イノベーションを促進する継続的な取り組みの一環」だと述べた。

同委員会は同日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行・利用を連邦準備制度（FRB）などの連邦銀行に禁じる法案「CBDC反監視国家法（CBDC Anti-Surveillance State Act）」も、賛成27票対反対22票で可決した。

この法案は、親クリプト派として知られるトム・エマー（Tom Emmer）下院院内総務（共和党）が提出。FRB（連邦準備制度理事会）が個人に直接商品やサービスを提供することを禁止し、金融政策におけるCBDCの使用を阻止することを目的としている。

エマー氏は、「この法案はプライバシー、個人の主権、自由市場の競争力という米国の価値観を反映している」とコメント。

また、同法案は、2025年1月23日にトランプ大統領が署名した大統領令を法制化しようとするものでもある。大統領令では、米国内でのCBDCの設立、発行、流通、使用を禁止する方針が示されていた。

資産のトークン化やクロスボーダー取引における活用が期待されるCBDCは、世界各国で実証実験が進み、導入に前向きな国も存在する。

一方、米国では近年、CBDCがドルの中央集権化を進め、デジタルウォレットを通じて国民をコントロールする手段になるのではとの懸念も指摘されていた。

参考：STABLE法、ホワイトハウス

画像：iStock/rarrarorro

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「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

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