LINEらのフィンシア財団、ガバナンスメンバーにSEGA Singapore参加

フィンシア財団のガバナンスメンバーにSEGA Singapore参加

「フィンシア:FINSCHIA(FNSA)」の運営を行うFinschia Foundation(フィンシア財団)のガバナンスメンバーに、国内ゲーム大手セガの子会社であるセガシンガポール(SEGA Singapore)が参加したことが1月18日発表された。

なお「フィンシア」は、LINE独自開発のプライベートチェーンとなる「LINE Blockchain」がリブランディングを行い、名称変更したブロックチェーンだ。現在運営元は、LINEのグループ会社LINE TECH PLUS(ラインテックプラス:LTP)からフィンシア財団へ移行している。

発表によるとセガシンガポールは、「フィンシア」のガバナンスメンバーとしてフィンシア財団の運営全般に参加し、フィンシアのノードバリデータとしてメインネットのセキュリティと安定した運営を検証するという。

また同財団は、セガおよびセガシンガポールの所有する有名IP(知的財産権)のライセンスを許諾し、それをもとに開発したWeb3ゲームによりフィンシアエコシステムの拡張とWeb3の普及を推進する計画とのことだ。

なおフィンシア財団のガバナンス初期メンバーは、ソフトバンク(SoftBank)、米LINE NEXT(ラインネクスト)、韓国LINE NEXT、国内企業LINE Xenesis(ラインジェネシス)、A41(アポティワン)、AhnLab Blockchain Company(アンラボブロックチェーンカンパニー)、GoodGang Labs(グッドギャングラボ)、Neopin(ネオピン)、Presto Labs(プレストラボ)、MARBLEX(マーブレックス)の10社。その後サーティック(CertiK)、クレッシェンド(Crescendo)、ディライト(DELIGHT)、バグホール(BUGHOLE)等が参加しており、フィンシア財団によると現在のガバナンスメンバーは17社とのこと。

また先日16日にフィンシア財団は、韓国カカオ(Kakao)開発のクレイトン(Klaytn)とのブロックチェーン統合の計画を発表している。またこの統合提案がガバナンス投票で通過した際に両財団は合併し、1つの組織になるという。

両ブロックチェーンがひとつのメインネットへ統合した場合、420​​以上のDAppsとやり取りする2億5,000万人を超えるデジタルウォレットといった大規模なユーザーベースを持つアジア最大のWeb3エコシステムが構築されるとのこと。

なおチェーンの統合により、2つのブロックチェーンのネイティブトークンであるKLAYとFNSAは、両トークンの合計額に基づいて発行される新しいネイティブトークンに置き換えられるとのことだ。

関連ニュース

参考:フィンシア財団
images:iStocks/SB・Rawpixel

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる