フィンシア財団、ガバナンス初期メンバーにソフトバンクやLINE NEXTなど参画

フィンシア財団のガバナンス初期メンバーが公開

「フィンシア:FINSCHIA(FNSA)」の運営を行うFinschia Foundation(フィンシア財団)が、コンソーシアム構築のためのガバナンス初期メンバーを7月13日初公開した。

なお「フィンシア」は、LINE独自開発のプライベートチェーンとなる「LINE Blockchain」がリブランディングを行い、名称変更したブロックチェーンだ。現在運営元は、LINEのグループ会社LINE TECH PLUS(ラインテックプラス:LTP)からフィンシア財団へ移行している。

現在フィンシア財団は、「フィンシア」メインネットのオープンネットワーク(パブリックチェーン)化を進めている。今回の発表は、同方針へのマイルストーンとなる「プライベート体制からコンソーシアム体制へのガバナンス移行」を進めるものとなる。なおガバナンスメンバーは既に「フィンシア」メインネットのバリデータとしてノード運営を行っている。

今回ガバナンス初期メンバーとして公開されたのは、ソフトバンク、米LINE NEXT(ラインネクスト)、韓国LINE NEXT、国内企業LINE Xenesis(ラインジェネシス)、A41(アポティワン)、AhnLab Blockchain Company(アンラボブロックチェーンカンパニー)、GoodGang Labs(グッドギャングラボ)、Neopin(ネオピン)、Presto Labs(プレストラボ)、MARBLEX(マーブレックス)の9社だ。

なおLINE Blockchain Scanを確認すると、現在「フィンシア」メインネットにはバリデータとして全18社が参加しているのが確認できる。

ちなみに米LINE NEXTはLINEのグローバルNFTプラットフォーム事業を運営する企業。韓国LINE NEXTは同プラットフォーム事業の戦略企画を行う。LINE Xenesisは国内においてLINEの暗号資産(仮想通貨)事業およびブロックチェーン関連事業を展開する企業。A41はガバナンス領域に特化した専門のバリデータ業者だ。またAhnLab Blockchain Companyは韓国ウォレット事業者であり、GoodGang LabsはAI活用の3Dアバター開発企業。Neopinについてはイーサリアム上でDeFiを展開しており、Presto Labsはシンガポールのクオンツ取引会社である。そしてMARBLEXはネットマーブルのブロックチェーン専門子会社である。なお今後もガバナンスメンバーは追加される予定のようだ。

発表の中でフィンシア財団は、同9社らと共にフィンシアガバナンスを構成し、パブリックブロックチェーン化に向けて「フィンシア」メインネットを運営していく予定と述べている。

なおフィンシアのガバナンスメンバーとして参加するには、「フィンシア」のネイティブトークンである「FNSA(旧LN」)を一定量保有することが求められるとのこと。これについてはフィンシア財団が「FNSA」をガバナンスメンバーに貸出・委任しない方針によるものとのことだ。

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    参考:フィンシア財団LINE Blockchain Scan
    デザイン:一本寿和
    images:iStocks/SB・Rawpixel

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    大津賀新也

    「あたらしい経済」編集部
    記者・編集者
    ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

    「あたらしい経済」編集部
    記者・編集者
    ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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