LINEブロックチェーンのパブリックチェーン化に向け、次期メインネット「Finschia」ローンチ

LINEがメインネット「Finschia」ローンチ

LINE TECH PLUS(ラインテックプラス)が、LINEブロックチェーンのオープンネットワーク(パブリックチェーン)化に向けて、メインネット「Finschia(フィンシア)」のローンチを12月23日発表した。

現在のメインネットである「Daphne(ダフネ)」を「Finschia」と統合し、LINEブロックチェーンを基盤としたブロックチェーンサービスのメインネットを統一する予定とのことだ。

なおLINE TECH PLUSは、LINEの暗号資産(仮想通貨)事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis(ラインジェネシス)傘下の企業である。

発表によると「Finschia」は、高い機能性と安定性を備えたより強固なブロックチェーンエコシステムの実現に向け、独自のコンセンサスアルゴリズム「Ostracon(オストラコン)」を採用し、コスモスコンセンサスアルゴリズムにVRFを追加したとのこと。なおVRF(Verifiable Random Function)は、オンチェーン上で検証可能なランダム性を提供する技術だという。

また今までの「Daphne」では、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers(LBD)」を経由したdApps(分散型アプリ)の開発のみ可能だったが、「Finschia」においては、ノードをフルノードとして開放するためLBDを経由せずともdAppsの開発が可能になるという。そのため開発者はこれまで以上に簡単かつ自由にdApps開発が出来るようになるとのことだ。

LINE NEXTのCEOである高永受(コ ヨンス)氏は『ブロックチェーンネットワークの可能性の開拓に向け、他の開発者と協力できる「Finschia」をローンチでき大変嬉しく思います。「Finschia」ローンチを皮切りに「LINK」を基盤としたさらなるエコシステムの拡大を進めていきます』とコメントしている。

なお「あたらしい経済」編集部では、LINEに対し「Daphne」と「Finschia」の統合時期について問い合わせをしている。回答が得られ次第、その内容をこの記事に追記する予定だ。

以下2022.12.26 13:30追記

「あたらしい経済」編集部がLINEへ「Daphne」と「Finschia」の統合時期について問い合わせたところ、その時期について「2023年Q2(4-6月)中を予定しております」との回答を得た。

またリリース上で「Finschia」について第3世代との表記があったが、これについて聞いたところ「第1世代はBambooチェーン、 第2世代はDaphneチェーン、 今回ローンチしたFinschiaチェーンが第3世代となります」との回答も得られた。

LINEブロックチェーンとは

LINEブロックチェーンは、LINEが独自開発したプライベートブロックチェーンだ。コスモス(ATOM)の開発基盤となっている「Tendermint BFT(Benzantine fault Tolerance)」によって開発されており、イーサリアムとの相互運用が計画されている。

またLINEブロックチェーンではネイティブトークンの「リンク:LINK(LN)」が発行されており、国内ではLINE BITMAX(ラインビットマックス)で入手できる。海外においては韓国拠点の取引所Bithumb(ビッサム)の他、グローバル取引所のMEXC Global(エムイーエックスシーグローバル)、Gate.io(ゲートアイオー)にて「LINK」の取引が行われている。

関連ニュース

デジタルスニーカーゲーム「Aglet」がLINE Blockchain上で開発へ、国内ファッションブランドとの連携も

LINEのプロフィールアイコンがNFT対応、正式版が提供開始

LINE NFT、NFT保有ユーザー限定コンテンツの提供開始

LINE NEXTのNFTプラットフォーム 「DOSI」、C2C取引サービス開始

LINEの暗号資産「リンク(LN)」、フォビグローバルに上場へ

参考:LINE

関連するキーワード

#LN

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/30話題】大和証券らがパブリックチェーンで証券トークン、バイナンス宣伝でクリスティアーノロナウドへ集団訴訟など

大和証券グループとGinco、パブリックチェーンで証券トークン発行の概念実証へ、クリスティアーノロナウド、バイナンスの未登録有価証券宣伝したとして集団訴訟される、フィリピンSECがバイナンスの未登録運営を警告、アクセス遮断へ、コインベースがバイビット捜査関連でCFTCから召喚状、一部ユーザーに警告も、米財務省がビットコインミキシング「Sinbad」制裁、北朝鮮ラザルスとの関係疑惑で、スペイン財務局、国外保有の暗号資産が約807万円で納税申告義務化へ、ソラミツ、ソロモン諸島中央銀行と中銀デジタル通貨の実証実験を実施、パクソス、アブダビでステーブルコイン発行の原則承認取得、暗号資産サービス提供も、ジャックドーシー、ビットコイン分散型マイニングプール「OCEAN」に出資、ソラナ基盤のステーキングプロトコル「Jito」、独自トークンJTOのエアドロップ実施へ

Sponsored

大和証券グループとGinco、パブリックチェーンで証券トークン発行の概念実証へ

大和証券グループ本社、大和証券、Fintertech(フィンターテック)、Ginco(ギンコ)が、パブリックブロックチェーンにおけるセキュリティトークン(ST:証券トークン/デジタル証券)の発行および発行プラットフォームの開発に向けた概念実証の実施予定を11月30日発表した

パクソス、アブダビでステーブルコイン発行の原則承認取得、暗号資産サービス提供も

企業向けブロックチェーンインフラ提供やステーブルコイン発行を行うパクソス(Paxos)が、アブダビ・グローバル市場(ADGM)の金融サービス規制当局(FSRA)から、ステーブルコインの発行及び暗号資産仲介およびカストディサービス提供に関する金融サービス許可(IPA)の原則的承認を得たと11月29日発表した