LINE NFT、NFT保有ユーザー限定コンテンツの提供開始

LINE NFTがNFT保有ユーザー限定コンテンツの提供開始

LINE Xenesis(ラインジェネシス:旧LVC)が、同社提供国内向けNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」にて、NFT保有ユーザーだけが視聴可能な「ホルダー限定コンテンツ」を提供すると11月29日発表した。

「ホルダー限定コンテンツ」は、NFTを保有しているユーザーのみが音楽や動画などのデジタルコンテンツを楽しめるサービスだ。ユーザーは「LINE NFT」上ではデジタルコンテンツのプレビューのみが閲覧できるようになっており、NFT保有後にコンテンツ本編が視聴可能になる仕組みとなっている。

ラインジェネシスによると、同機能はNFTを保有することでデジタルコンテンツの視聴権利も得られるため、ユーザーは従来と比べてより一層NFTを保有している特別感を得られると説明されている。

また二次流通が可能なNFTに限り、ユーザー同士の取引も可能かつ、二次流通で発生した収益は企業やコンテンツホルダーに還元されるため、エンターテイメント市場におけるさらなるNFT活用にも期待できるとのことだ。

さらにこのサービスを利用して11月30日から、4人組ロックバンド「MIOYAMAZAKI」のホルダー限定コンテンツ付き音楽NFTを販売開始するとのこと。同NFTを購入したユーザーは、購入後LINE NFT上からMIOYAMAZAKIの活動休止前最後のライブツアーを映像化したコンテンツを視聴することが可能となる。プレビューではダイジェスト映像のみを公開し、NFT保有後にライブ映像を1曲ずつ切り出した映像全編が視聴できるとのこと。なお18種類のNFTが販売されるとのことで、各NFTによって視聴できるコンテンツは異なるという。

このNFTは11月30日21:00より「LINE NFT」で販売が開始されるとのことだ。価格については1つ500円にて販売される。

「LINE NFT」は今年9月、NFT無料配布(エアドロップ)機能の提供を始めると発表していた。同機能により不特定多数のユーザーへ無料でNFTを配布することが可能となるため、企業やコンテンツホルダーは、自社NFTを知ってもらうだけではなく、NFTを入り口としたユーザーへの自社サービスの認知や興味・関心の向上が期待できると伝えていた。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

関連ニュース

LINE NFT、「NFT無料配布機能」提供へ

ソフトバンクやNAVERら、LINE NEXTのグローバルNFT事業へ約13.6億円投資

LINE NEXT、NFTプラットフォーム「DOSI」専用ウォレット提供開始

NFTマーケットプレイス「LINE NFT」が提供開始

LINEのNFTマーケットプレイス4月に本格始動、スタンプ連動やPayPay決済も予定

参考:LINE

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道