ソフトバンクやNAVERら、LINE NEXTのグローバルNFT事業へ約13.6億円投資

LINE NEXTがグループ10社より資金調達

LINE NEXT(ラインネクスト)が、パートナー企業10社と総額約1,000万米ドル(約13.6億円)の戦略的投資協定契約を締結したことが7月13日分かった。同10社はソフトバンク、NAVER、NAVER WEBTOON、NAVER Z、LINE Games、CJ ENM、YG PLUS、SHINSEGAE、Hashed、K Auctionとのこと。

LINE NEXTはグローバルNFTプラットフォーム事業を運営するLINEのグループ会社だ。年内にLINEのグローバルNFTプラットフォームとなる「DOSI(ドシ)」のローンチを予定している。なお日本ではLINE Xenesis(ラインジェネシス:旧LVC)が国内向けのNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」およびデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」が提供されている。そのため日本は「DOSI」の提供が対象外となっているようだ。

発表によると今回の契約締結により、同10社は「DOSI」のローンチに向けて協力するという。またエンターテインメントIPに基づくNFTプロジェクトの開発およびビジネス支援を行うとしている。

LINE NEXTのコンテンツの多様化を図るための具体施策の一例として、NAVERのエンターテインメント映像サービス「NOW.」やCJ ENMのインフルエンサービジネスグループ「DIA TV」、韓国のダンスサバイバル番組「Street Man Fighter」などにおいて、エンターテインメントIPを活用した独自のNFTプロジェクト展開をすることが発表されている。

また、このNFTプロジェクトにより発行されたNFTは、「DOSI」の各ブランドストアで取引できるようになるとのこと。さらにNAVERログインとDOSI Walletを連携させ、NFT購入の決済手段の一つとしてNaver Payを提供する予定であることも明かされている。

関連ニュース

LINE BITMAXで「暗号資産信用取引サービス」開始

LINE証券がSTOサービス提供へ、クオーラム基盤「ibet for Fin」で

LINE NEXT、NFTプラットフォーム「DOSI」専用ウォレット提供開始

NFTマーケットプレイス「LINE NFT」が提供開始

ラインのグローバルNFT事業「LINE NEXT」がパートナー企業発表。Crypto. comやHashed、ミシカル・ゲームズなど

参考:LINE

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/29話題】金融庁が無登録の海外暗号資産取引所に警告、リミックスポイントが15億円で暗号資産購入を予告など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米裁判所、「トルネードキャッシュ」に対する米国の制裁を覆す

米財務省が2022年に暗号資産(仮想通貨)のミキシングプラットフォームの「トルネードキャッシュ(Tornado Cash)」に制裁を課し、北朝鮮のハッカーやその他の悪意あるサイバー犯罪者による70億ドル以上の資金洗浄を支援したと非難したが、これは財務省の権限を越えた行動だったと米控訴裁判所は判決を下した

イーサL2「Starknet」、ガバナンストークン「STRK」のステーキングを正式ローンチ

イーサリアム(Ethereum)のレイヤー(L2)スケーリングソリューション「スタークネット(StarkNet)」で、ガバナンストークン「STRK」のステーキングが正式に開始された。スタークネットの開発等を主導するスタークネット財団(Starknet Foundation)が11月26日発表した。これはL2上で直接ステーキングを導入した初の事例とのこと