FRB理事、デジタルドルに消極姿勢
米国連邦準備制度理事会（FRB）の理事であるミシェル・ボウマン（Michelle Bowman）氏が8月17日に「金融とイノベーション」をテーマとしたカンファレンスにて講演を行い、アメリカにおけるCBDC（中央銀行デジタル通貨）に対する消極的な意見を表明した。
そこでボウマン氏は、FRBが現在開発を進める全米決済システム「FedNow」が稼働すれば、CBDC導入の必要性はなくなるという見解を示した。なお「FedNow」は2023年中旬までに完成する見込みとのこと。
ボウマン氏は「私が期待するのは、CBDCの必要性について一部の人々が提起している問題をFedNowが解決することです」とコメントしている。
また、同氏は暗号資産（仮想通貨）の規制についても触れた。FRBは暗号資産に対する消費者の需要が大きいことや、銀行から暗号資産関連のプラットフォームへ預金が流出していることを認識しており、銀行がそれに対応すべく暗号資産関連のサービスを模索していることも認識しているとのこと。
その一方で暗号資産関連のサービスの提供には大きなリスクも伴うため、「銀行とその顧客の双方にとってのリスクを真剣かつ慎重に検討する必要がある」としている。
これらの状況を踏まえ、FRBは銀行の監督者として規制を明確化することで、責任あるイノベーションを奨励していきたいとのことだ。
FRBは8月16日に暗号資産関連のサービスを検討している銀行に向けたガイダンスを発表している。このガイダンスは銀行に対し、サービス開始前にFRBに通知を行い、利用する暗号資産やシステムの合法性を明らかにすることを要求している。
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参考：FRB
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