米コインベースがアルゴランドのALGOステーキング報酬提供停止、SEC規制の影響か

コインベースがALGOの報酬提供停止へ

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、3月29日付けでブロックチェーン開発企業アルゴランド(Algorand)のネイティブトークンであるアルゴランド(ALGO)のステーキング報酬の提供を停止するようだ。コインデスクが3月23日報じた。

報道されたコインベースの広報担当者の話によれば、今までのアルゴランドのステーキング報酬全てが4月初旬に支払われるという。なおステーキング報酬提供終了の理由は明かさなかったという。

アルゴランドのCEOであるステイシー・ウォーデン(Staci Warden)氏は3月23日のツイッターでステーキング報酬停止に触れ、「コインベースは現在、最近の規制当局の監視に照らしてサービスを評価しており、そのため、リテール顧客向けにアルゴランドの報酬をサポートしないことを私たちに伝えてきた」とツイート。「ガバナーとして直接ガバナンスに参加したい顧客向けにサポートを提供し、すべてのユーザーにはALGO取引を、機関投資家にはガバナンス・リワードを提供し続ける」と続けた。

コインベースは米証券取引委員会(SEC)より3月22日に、企業・個人に法的措置を講じる予定だと通達する公式文書「ウェルズ通知(Wells Notice)」を受け取っている。

アルゴランドは2017年に設立されたブロックチェーン開発企業だ。創業者は暗号理論でチューリング賞を受賞したイタリア出身の計算機科学者シルビオ・ミカリ(Silvio Micali)氏だ。アルゴランドはPPoS(Pure Proof of Stake)と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを採用することで、他のパブリックブロックチェーンと比較して分散性の高い構造を実現している。昨年12月にはイタリアの保証プラットフォーム「デジタル・シュアリティーズ(Digital Sureties)」のサポートを発表している。

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

欧州委員会、暗号資産の税情報交換ルール巡り12加盟国に是正要求

欧州委員会(EC)は、暗号資産に関する新たな税の透明性および情報交換ルールを完全に実施していないとして、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、ギリシャ、スペイン、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガルの12加盟国に対し、正式通告書を送付したと1月30日に発表した

【1/30話題】SBI VCトレードがビットポイント吸収合併へ、米CFTCがイベント契約の新規制を策定へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

イーサリアム開発者、後続アップグレードのHegotaで「FOCIL」提案、スケーリング下でも検閲耐性維持へ

イーサリアム(Ethereum)の次期プロトコルアップデート「グラムステルダム(Glamsterdam)」に続く「ヘゴタ(Hegotá)」に向け、「フォーク・チョイス・エンフォースド・インクルージョン・リスト(Fork Choice–enforced Inclusion Lists:FOCIL)」ヘッドライナー候補(CFI)として推す提案が、1月27日に開発者フォーラムEthereum Magiciansで共有された。FOCILは「EIP-7805」として仕様が提示されている