米SECがコインベースにウェルズ通知、証券法違反の疑いで

コインベースがウェルズ通知を受け取る

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、3月22日に米証券取引委員会(SEC)から「ウェルズ通知(Wells Notice)」を受け取ったことを同日発表した。

ウェルズ通知とは、SECが企業・個人に対して、法的措置を講じる予定であることを通達する公式文書だ。

今回SECの調査対象となったのはコインベースのステーキングサービス「Coinbase Earn」を始め、機関投資家向けの「Coinbase Prime」、「Coinbase Wallet」だという。なおコインベースは、現時点で訴訟されてはいないため、通常通りサービス運営を行うという。

SECは回答を拒否

コインベースによると、ウェルズ通知には証券取引法違反の可能性を特定したこと以外の情報は記されていないとのこと。コインベースはSECに対し、違反の可能性がある資産について回答を求めたが、SECは対応を拒否したという。またコインベースは昨年夏に始まったSECの調査を受け、過去数カ月にわたり、SECへ登録に関する複数の提案を行ってきたという。しかしそれらに対し一切のフィードバックが得られなかった挙句、今回のウェルズ通知が行われたと伝えている。

コインベースの主張

コインベースは2021年4月14日にナスダックへ上場している。コインベースは、この時と根本的に何も変わっていないとし、株式上場はSECの長期にわたる審査を経て行われたはずだと主張した。

またコインベースは、基準を満たさなかったために、審査した資産の90%の銘柄を上場させなかったという。これこそがまさにSECとの登録協議に熱心に取り組んでいた理由だと断言した。

またコインベースは、ルールを教えてもらえれば従い、登録手順を提示してもらえれば登録に応じると主張。必要であれば、コインベースの明確性を主張し、SECの不公平さや不合理であったことを裁判で証明するために法的措置にも応じるとした。

コインベースは3月3日、デジタル資産運用会社「ワンリバーデジタルアセットマネジメント(One River Digital Asset Management/ORDAM)」を買収し、ORDAMが「コインベースアセットマネジメント(Coinbase Asset Management/CBAM)に名称変更したと発表。コインベースは今後、CBAMを通し、新規・既存の機関投資家向けに暗号資産投資顧問サービスを提供していくとしていた。

また3月17日には、米国の暗号資産における規制強化に影響を受け、米国外でグローバル顧客向けの暗号資産取引サービスの設立を検討していると報じられていた。

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参考:コインベース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/AndreyPopov・sumkinna

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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