米コインベース、米国以外でグローバル顧客向け暗号資産取引サービス検討か=報道

コインベース、グローバル顧客向け暗号資産取引サービス検討か

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベースが、米国外でグローバル顧客向けの暗号資産取引サービスの設立を検討しているようだ。ブルームバーグが関係者の話をまとめる形で3月17日報じた。

コインベースは現在、各国の規制に準拠する形で世界100カ国以上で暗号資産取引所サービスを提供している。なお日本からは今年1月に事業を撤退した。

報道によると、コインベースのこの事業拡大の動きは、米国の暗号資産における規制強化に影響を受けてとのことだ。なおどの国に拠点を置くか、実際にプラットフォームを設立するかなどは決まっていないようだ。

昨年11月のFTXの破綻以降、米国において暗号資産業界への風当たりは厳しくなっている。米SEC(米国証券取引委員会)はここ数カ月で、複数の暗号資産関連企業やステーキングサービスに対して罰金を課したり、サービス停止を命じたりしている状況がある。

また直近では暗号資産関連銀行のシルバーゲート銀行(Silvergate Bank)、シグネチャー銀行(Signature Bank)が相次いで破綻。また破綻したシリコンバレー銀行にサークル社が預金していたことで不安が広がり、一時USDCがデペグする事態も発生していた。

コインベースの最近の動向

コインベースは2月23日に、独自開発したイーサリアム(Ethereum)のレイヤー2ネットワーク「Base(ベース)」のテストネット公開している。

また3月3日にはデジタル資産運用会社「ワンリバーデジタルアセットマネジメント(One River Digital Asset Management/ORDAM)」を買収。併せてORDAMが「コインベースアセットマネジメント(Coinbase Asset Management/CBAM)に名称変更したことを発表。コインベースは今後、CBAMを通し、新規・既存の機関投資家向けに暗号資産投資顧問サービスを提供していくとしていた。

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デザイン:一本寿和
images:iStocks/Vjom

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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