コインベースが日本ユーザーの取引停止へ
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、日本事業見直しと既存顧客との取引停止について1月18日に正式発表した。
日本ユーザーは2月16日まで法定通貨および暗号資産の保有財産を引き出せるようになっているとのこと。
2月17日以降のユーザー保有の暗号資産は、自動的に日本円に変換するという。また日本円残高については法的要件に従い、法務局に供託するとのことだ。
そして期日までに日本円の引き出しが完了していないユーザーは、その供託金より日本円を回収する必要があるとのことだ。
コインベースの日本事業縮小については、国際担当副社長のナナ・ムルゲサン（Nana Murugesan）氏へインタビューを行ったブルームバーグによって11日に報じられていた。
またコインベースは10日、同社CEO兼共同創設者のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏からブログを通じて大幅な人員削減を行う旨を発表していた。
昨年末、海外の大手取引所クラーケンも、日本版を運営するPayward Asiaの金融庁登録の暗号資産交換業を廃止し、日本からの撤退を発表していた。
コインベースは「現在の日本での事業の全面的な見直し」を行うとしており、現状では交換業の廃止や日本事業から完全撤退することについて明言はしていない。
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参考：コインベース
デザイン：一本寿和
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