富士通、米国で暗号資産関連の商標出願

富士通が米国で暗号資産関連の商標出願

富士通が、米国特許商標庁(USPTO)に暗号資産(仮想通貨)関連の商標を出願したようだ。USPTO認定商標弁護士のマイク・コンドウディス(Mike Kondoudis)氏が3月21日ツイッターにて報告した。

コンドウディス氏が共有した提出書類によると富士通は、この商標を3月16日に申請している。

富士通は「暗号資産取引」の他に「両替」や「証券取引」、「保険仲介業」の分野にて商標出願をしたようだ。

暗号資産に関連したものとしては「暗号資産の金融管理」、「暗号資産の金融交換」、「暗号資産の金融仲介サービス」が申請されている。

なお先日もコンドウディス氏から、日産(NISSAN)がweb3関連の商標を出願したことが報告されていた。

申請された商標はメタバースやNFT、NFTマーケットプレイス、ウォレットに関連したものであることが確認できている。

関連ニュース

images:iStocks/Marina113

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した