スタークウェア、トランザクション証明技術「Starknet Prover」をオープンソース化

Starknet Proverがオープンソース化

「スタークネット(StarkNet)」における分散化の最終段階に向けて「Starknet Prover(スタークネットプルーバー)」がオープンソース(OS)化される。同技術開発元のスタークウェア(Starkware)が2月5日発表した。

スタークウェアは、zkRollup(zkロールアップ)と呼ばれるゼロ知識証明の技術を利用したイーサリアム(Ethereum)のレイヤー2スケーリングソリューション「スタークネット」と「StarkEx(スタークイーエックス)」を開発・提供する企業だ。

また今回OS化される「スタークネットプルーバー」は、スタークウェアがロールアップした何百ものトランザクション(取引記録)を、イーサリアム上で書かれた小さな暗号化証明に圧縮する為の処理装置である。

なおロールアップとは、メインのブロックチェーンのセキュリティを活用しながらトランザクションの一部をオフチェーンで処理することにより、ネットワークの混雑解消を図るスケーリング技術のことだ。「スタークネット」においてはイーサリアムがメインのブロックチェーンとなる。

今回「スタークネットプルーバー」がオープンソース化されることで、開発者のアクセシビリティ向上と、「スタークネット」コミュニティ内でのコラボレーションおよびイノベーション促進が期待できるとのこと。

なお「スタークネットプルーバー」を構築しているコードベースは、「スタークイーエックス」活用のDEX(分散型取引所)「dYdX」や、NFTトレーディングカードゲーム「Sorare(ソーレア)」、「Immutable X(イミュータブルエックス)」のトランザクション証明にも使用されている。

そして「スタークネットプルーバー」はこれまでに、3億2,700万件の取引を処理し、9,500万件のNFTを発行、約8,240億ドル(108兆円)を決済してきたという。

なお「スタークネットプルーバー」は主要オープンソースライセンス(利用規約)であるApache2.0(アパッチ2.0)にてオープンソース化されるとのこと。

スタークウェアは「スタークネットプルーバー」の他に、「スタークネット」でのコントラクト開発に利用する為に、新たに自社で開発しているプログラミング言語「Cairo(カイロ)」や、Rust言語で構築されたフルノードクライアント「Papyrus(パピルス)」、スループットとレイテンシの改善を目的に開発された「StarkNet sequencer(スタークネットシーケンサー)」をOS化している。

関連ニュース

イーサL2「スタークネット」のOSノードクライアント「Papyrus」がリリース

スタークウェア開発のプログラミング言語「Cairo」、最新版がオープンソースに

イーサリアムL2開発「StarkWare」、「スタークネット財団」正式発足

コンセンシスとスタークウェア提携、メタマスク等に「ZK-Rollups」提供へ

イーサリアムL2スケーリングソリューションを開発するスタークウェア(StarkWare)が7,500万ドル調達

参考:Starkware
images:iStocks/Myvector

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/17話題】交換業取扱の暗号資産105銘柄が金融商品対象に、デフコンがリミポ前代表をアドバイザーに、イオレとANAPがBTC購入など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

BNY、ステーブルコイン準備金専用マネーファンドを提供開始

米金融サービス大手バンク・オブ・ニューヨーク(BNY)が、ステーブルコイン発行者向けの準備金運用に特化したマネーマーケットファンド「バンク・オブ・ニューヨーク・ドレファス・ステーブルコイン・リザーブ・ファンド(BNY Dreyfus Stablecoin Reserves Fund:BSRXX)」を提供開始すると11月13日に発表した

ジェフリー・エプスタイン、暗号資産税制への影響力行使を模索していたか。財務省への働きかけも=報道

米国で未成年者人身売買などの罪で起訴され、2019年に収監中に死亡した金融実業家ジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)氏が、2010年代後半に暗号資産(仮想通貨)政策や税制をめぐる議論に関与していたことが、米議会が公開した新たなメール群から明らかになった