イーサリアムL2開発「StarkWare」、「スタークネット財団」正式発足

StarkWareが「スタークネット財団」正式発足

イーサリアム(Ethereum)のスケーリングソリューションを開発・提供するスタークウェア(StarkWare)が、独立した非営利団体「スタークネット財団(StarkNet Foundation)」の正式発足を11月10日に発表した。

あわせて発表された理事会メンバーは、オバマ政権時の副最高技術責任者アンドリュー・マクラフリン(Andrew McLaughlin)氏、スタークウェア共同創設者兼社長イーライ・ベン・サッソン(Eli Ben-Sasson)氏、元アルカインアセット最高投資責任者エリック・ウォール(Eric Wall)氏、スタークウェア法律顧問ヘザー・ミーカー(Heather Meeker)氏、スタークウェア科学顧問シュバンジ・サラフ(Shubhangi Saraf)氏、ニザーマインド(Nethermind)創設者トマシュ・シュタンツァク(Tomasz Stańczak)氏、スタークウェア共同創設者兼CEOウリ・コロドニー(Uri Kolodny)氏の7名だ。

スタークネット財団は今後「スタークネット」のコミュニティ育成や教育、分散化に向けたネットワークの継続的な開発と拡大に着手していくとのこと。

「スタークネット」は昨年11月、イーサリアムのメインネットでアルファ版としてローンチ。今年7月には独自トークン「StarkNet Token(STARKNET)」発行と、財団の設立予定を発表していた。なお「StarkNet Token」発行の際に、初期発行枚数100億トークンの内、50.1%が正式発足前のスタークネット財団に付与されるとしていた。

スタークネット財団に付与された50.1%の内訳は、コミュニティプロビジョンに9%、コミュニティリベートに9%、助成金12%、戦略的準備金10%、寄付金2%、割り当て未定が8%と指定されている。なお残りの「StarkNet Token」の初回割り当てとしては、スタークウェアの投資家に17%、スタークウェアのコアコントリビューターに32.9%で、これらのトークンには4年間のロックアップ期間が設けられている。

スタークウェアとは

スタークウェアはゼロ知識証明を活用したブロックチェーンのスケーリングソリューションを開発するイスラエルの企業だ。ゼロ知識証明により、数百のトランザクションを1つに統合することで、ガス代を大幅に削減することを目指している。

またスタークウェアは「スタークイーエックス(StarkEx)」と、 「スタークネット(StarkNet)」という2つのスケーリングソリューションを提供している。これらはZK-rollupを活用しており、現在のところ、DEX(分散型取引所)のdYdX、NFTトレーディングカードゲームのソーレア(Sorare)、イミュータブルエックス(Immutable X)などのブロックチェーンプラットフォームで利用されている。

関連ニュース

イーサリアムL2開発「StarkWare」、独自トークン発行

コンセンシスとスタークウェア提携、メタマスク等に「ZK-Rollups」提供へ

イーサリアムL2開発「StarkWare」約127億円調達、評価額1兆円に

イーサリアムL2技術開発のStarkWare、116億円調達か

イーサリアムのレイヤー2開発StarkWareが57億円調達、評価額は2,300億円

参考:StarkWare
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道