イーサリアムL2開発「StarkWare」、独自トークン発行

「StarkWare」が独自トークン発行

イーサリアムのスケーリングソリューションを開発・提供するスタークウェア(StarkWare)が、独自トークン「StarkNet Token」を発行したことが7月13日分かった。「StarkNet Token」は、ERC-20規格として発行されており、今年9月にその機能を開始する予定とのことだ。

スタークウェアは「スタークイーエックス(StarkEx)」と、 「スタークネット(StarkNet)」という2つのスケーリングソリューションを提供している。これらはZK-rollupを活用しており、現在のところ、DEX(分散型取引所)のdYdX、NFTトレーディングカードゲームのソーレア(Sorare)、イミュータブルエックス(Immutable X)などのブロックチェーンプラットフォームで利用されている。

スタークウェアの発表によると「StarkNet Token」は、「スタークネット」のネットワーク手数料の支払いや、ステーキング、ガバナンストークンとして機能するとのこと。なお「StarkNet Token」の発行目的は、「スタークネット」の運営を分散化する為とのことだ。

「スタークネット」は昨年11月、イーサリアムのメインネットでアルファ版としてローンチされ、1年足らずでエコシステムが形成された。そして今回「スタークネット」を分散化することで、スタークウェアが存在しなくても、イーサリアム上のレイヤー2としてネットワークの運用を可能にするとのことだ。

なお「StarkNet Token」は、既にオフチェーンで100億トークン発行されているという。100億トークンは、スタークウェアの投資家に17%、スタークウェアのコアコントリビューターに32.9%割り当てられ、現在設立中の非営利財団「スタークネットファンデーション(StarkNet Foundation)」に50.1%が付与されたとのこと。

なおスタークウェアの投資家とコアコントリビューターに割り当てられた全てのトークンには、4年間のロックアップ期間が設けられている。また「スタークネットファンデーション」に付与されたトークンは、「スタークネット」を公共財として維持する為に使用されるという。

なおエンドユーザーへのエアドロップに関する詳細な日程については発表されていない。

スタークウェアはゼロ知識証明を活用したブロックチェーンのスケーリングソリューションを開発するイスラエルの企業だ。ゼロ知識証明により、数百のトランザクションを1つに統合することで、ガス代を大幅に削減することを目指している。

スタークウェアは今年6月、コンセンシス(ConsenSys)と提携し、コンセンシス提供の暗号資産(仮想通貨)ウォレット「メタマスク(Metamask)」や、開発者向けブロックチェーンインフラツール「インフラ(Infura)」に、「スタークネット」を統合していく方針を示していた。

関連ニュース

コンセンシスとスタークウェア提携、メタマスク等に「ZK-Rollups」提供へ

イーサリアムL2開発「StarkWare」約127億円調達、評価額1兆円に

イーサリアムL2技術開発のStarkWare、116億円調達か

イーサリアムのレイヤー2開発StarkWareが57億円調達、評価額は2,300億円

イーサリアムL2スケーリングソリューションを開発するスタークウェア(StarkWare)が7,500万ドル調達

参考:StarkWare1StarkWare2StarkWare3
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Vladimir-Kazakov

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/6話題】金融庁が外資交換業者の破綻時リスク対応で法整備か、SWIFTらのトークン化ファンド決済など(音声ニュース)

金融庁が国内資産の海外流出防止で法整備か、外資暗号資産交換業者の破綻時リスク対応で=報道、SWIFT・UBS・チェーンリンクら、トークン化ファンド決済のパイロットを完了、バイナンスにCow Protocol(COW)とCetus Protocol(CETUS)上場へ、米資産運用会社VanEck、EUで「ピスネットワーク(PYTH)」のETN提供開始、Phiが戦略的シードラウンドの資金調達を実施、Neoclassic Capital主導で、イーサリアム研究者ら、EigenLayerのアドバイザー辞任。中立性の懸念を理由に、台湾FSC、来年施行の規制に暗号資産上場に関する新基準導入へ=報道、クラーケン、豪州ホールセール顧客向けに暗号資産デリバティブ提供開始、21シェアーズが米SECに「XRP現物ETF」のS1申請書を提出、米国3例目、パクソス、シンガポール規制下のステーブルコイン「グローバルドル(USDG)」発行、「Global Dollar Network」ローンチも、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、ソラナに対応へ

Sponsored

SWIFT・UBS・チェーンリンクら、トークン化ファンド決済のパイロットを完了

国際銀行間ネットワークシステムを提供するSWIFT(スウィフト)、大手資産運用会社UBSアセットマネジメント(UBS Asset Management)、ブロックチェーンデータプロバイダーのチェーンリンク(Chainlink)の3社が、Swiftネットワークを使用したトークン化ファンドの決済に関するパイロット版を完了させたと11月5日発表した