イーサリアムL2開発「StarkWare」、独自トークン発行

「StarkWare」が独自トークン発行

イーサリアムのスケーリングソリューションを開発・提供するスタークウェア(StarkWare)が、独自トークン「StarkNet Token」を発行したことが7月13日分かった。「StarkNet Token」は、ERC-20規格として発行されており、今年9月にその機能を開始する予定とのことだ。

スタークウェアは「スタークイーエックス(StarkEx)」と、 「スタークネット(StarkNet)」という2つのスケーリングソリューションを提供している。これらはZK-rollupを活用しており、現在のところ、DEX(分散型取引所)のdYdX、NFTトレーディングカードゲームのソーレア(Sorare)、イミュータブルエックス(Immutable X)などのブロックチェーンプラットフォームで利用されている。

スタークウェアの発表によると「StarkNet Token」は、「スタークネット」のネットワーク手数料の支払いや、ステーキング、ガバナンストークンとして機能するとのこと。なお「StarkNet Token」の発行目的は、「スタークネット」の運営を分散化する為とのことだ。

「スタークネット」は昨年11月、イーサリアムのメインネットでアルファ版としてローンチされ、1年足らずでエコシステムが形成された。そして今回「スタークネット」を分散化することで、スタークウェアが存在しなくても、イーサリアム上のレイヤー2としてネットワークの運用を可能にするとのことだ。

なお「StarkNet Token」は、既にオフチェーンで100億トークン発行されているという。100億トークンは、スタークウェアの投資家に17%、スタークウェアのコアコントリビューターに32.9%割り当てられ、現在設立中の非営利財団「スタークネットファンデーション(StarkNet Foundation)」に50.1%が付与されたとのこと。

なおスタークウェアの投資家とコアコントリビューターに割り当てられた全てのトークンには、4年間のロックアップ期間が設けられている。また「スタークネットファンデーション」に付与されたトークンは、「スタークネット」を公共財として維持する為に使用されるという。

なおエンドユーザーへのエアドロップに関する詳細な日程については発表されていない。

スタークウェアはゼロ知識証明を活用したブロックチェーンのスケーリングソリューションを開発するイスラエルの企業だ。ゼロ知識証明により、数百のトランザクションを1つに統合することで、ガス代を大幅に削減することを目指している。

スタークウェアは今年6月、コンセンシス(ConsenSys)と提携し、コンセンシス提供の暗号資産(仮想通貨)ウォレット「メタマスク(Metamask)」や、開発者向けブロックチェーンインフラツール「インフラ(Infura)」に、「スタークネット」を統合していく方針を示していた。

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参考:StarkWare1StarkWare2StarkWare3
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Vladimir-Kazakov

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
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