テマセク、FTXへの投資額2.75億ドルを全額減損処理
シンガポールの政府系ファンドであるテマセク（Temasek）が、同ファンドによる先日破産した暗号資産取引所FTXへの投資額が、2億7500万ドル（約383億円）であったことを明らかにし、FTXへの投資全額の減損処理を決定したことを11月17日に発表した。
テマセクによると、同ファンドは2021年10月から2022年1月までに2回FTX関連の資金調達ラウンドに参加し、FTXインターナショナル（FTX International）の株式（~1%）を2億1000万ドル（約292億円）で、FTX USの株式（~1.5%）を6500万ドル（約91億円）で取得したとのことだ。
テマセクはFTXの破産申請を受け、「FTXの財務状況を考慮し、破産保護申請の結果にかかわらず、FTXへの投資全額を減損処理することを決定した」とのこと。
なおテマセクの投資ポートフォリオ4,030億シンガポールドルのうち、FTXへの投資額は0.09％であり、「今回のFTX社への投資の減損処理は、当社の業績全体に大きな影響を与えるものではありません」と強調している。
FTX投資への経緯
テマセクはブロックチェーンやデジタル資産を「よりつながりの強い世界を作る可能性を持つ技術」であると捉えており、そのリスクとリターンを慎重に評価し、ベンチャー育成と投資の2本立てのアプローチを取っている。テマセクはその中でも暗号資産取引所がグローバルな金融システムの重要な部分を形成すると考えており、主要取引所への投資の一環としてFTXへの投資を行ったとのことだ。
またFTXへの投資の際には、およそ8か月のデューデリジェンスを行い、利益水準や規制遵守、経営陣の人間性に問題がないことを確認したとのこと。FTXの不正が事実であれば、テマセクによるFTXのCEOサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏への信頼が見当違いであったと思わざるを得ないとのことだ。
今後テマセクは今回のFTXへの投資で得た教訓をもとに「投資先企業のコーポレートガバナンスを重視し、取締役会や経営陣と定期的に対話し、活動に対する説明責任を果たしています」と述べている。
なおテマセクと同様にFTXへ投資を行っていたソフトバンクは、その投資額が約1億ドルであったことを11日に明らかにしており、今回のFTXの破産について「その影響は大きくない」と述べている。
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参考：Temasek
デザイン：一本寿和
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