FTX Japan、業務改善計画の提出を報告

FTX Japanが業務改善計画の提出

関東財務局より行政処分が下された国内暗号資産(仮想通貨)取引所FTX Japanが、業務改善計画を提出したことを11月16日報告した。

FTX Japanは10日、関東財務局からの行政処分により業務停止および業務改善命令を受けていた。

業務改善命令については「利用者の正確な把握及び利用者から預かった資産の正確な把握を行うこと」、「利用者から預かった資産について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと」、「利用者間における公平に配慮しつつ、利用者の保護に万全の措置を講じること」、「利用者の資産保全について、利用者への周知徹底を適切に行うとともに、利用者への適切な対応に配慮すること」の4つが挙げられていた。

そしてこれらの対応については、業務改善計画を11月16日までに書面で提出することと、業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告することが義務付けられていた。

今回FTX Japanは関東財務局からの命令どおり、16日に業務改善計画を提出したことになる。

FTX Japanは『今般の業務改善命令に加えて、当社プラットフォームである「FTX Japan」の全般にわたり機能が停止していることや、親会社であるFTX Trading Limitedによる米国連邦破産法第11条の申請などで、ご心配とご迷惑をおかけする状況が継続しておりますが、本業務改善計画の遂行を通じて、早期の状況改善に向けて全社一丸となって取り組んで参る所存です』とリリースにてコメントしている。

FTX Japanは10日、利用者に明確な理由を説明することなく、親会社の方針であるとして、再開の日程を明示しないまま、利用者に対する預かり資産の出庫・出金を停止している一方で、利用者からの資産受入れや利用者との暗号資産取引を継続していたことを理由に行政処分が下された。

なお親会社であるFTXは、自社が発行するFTXトークンの価格暴落を受け資金不足に陥り、結果11日に関連会社約130社を含むFTXグループが米国連邦破産法第11章を申請することになった。なおFTX Japanもこの130社のうちに含まれている。

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参考:FTXJP
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
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