米当局、FTXの顧客資産流用について経営陣の関与を調査=関係筋

米当局、FTX顧客資産流用に経営陣関与を調査

米ニューヨークの検察当局が、11月11日に破産申請手続きを開始した暗号資産(仮想通貨)取引所FTXの破綻に至った経緯について調査を行っていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。

現在、米司法省、証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会(CFTC)が一斉に調査を行っているという。FTXのCEOだったサム・バンクマン-フリード(Sam Bankman-Fried:SBF)氏が保有する暗号資産投資会社アラメダリサーチ(Alameda Research)に対し、FTXがどのように顧客資産を扱ったのかが調査対象になっていると情報筋は話している。

FTXはアラメダの経営支援の為に顧客資金を流用した結果、明らかな流動性不足に直面していた。

また第2の情報筋によるとSECの調査は、FTXの幹部による顧客資金の取り扱いや証券取引法違反の可能性についても対象としているとのことだ。

これについて司法省、SEC、CFTCはコメントを拒否している。またFTXにもコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。

FTXの破産は、ライバル取引所のバイナンス(Binance)との救済取引に失敗したことに続くものだ。現在FTXは、顧客資金の取り扱いや暗号資産の貸し出しに関して米国規制当局からの監視に直面している。

ロイターは先週、少なくとも10億ドルの顧客資金がFTXから消失したと報じている。

FTXの終焉は、今年の暗号資産業界の最も新しい騒動だボイジャーデジタル(Voyager Digital)やセルシウスネットワーク(Celsius Network)らを含む主要プレイヤーが引き起こしたメルトダウンの中、FTXの破綻が続き、暗号資産市場全体は低迷している。

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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
U.S. authorities probe FTX collapse, executives’ involvement -sources
Reporting by Chris Prentice in Washington and Mehnaz Yasmin in BengaluruAdditional reporting by Karen Freifeld in New YorkEditing by Arun Koyyur and Matthew Lewis
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
images:Reuters

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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