バイナンス、FTX破産への意図的な加担を否定。英国議会に文書提出

バイナンス、「FTX破産は意図的ではない」

大手暗号資産取引所バイナンス(Binance)が英国議会の財務委員会に対して、暗号資産取引所FTXの破産騒動の一連のタイムラインを示した書類を11月16日に提出した。そしてバイナンスはFTXの破産を目論んで行動を起こしていたわけではないことを主張した。

財務委員会は11月14日にバイナンスを公聴会へ招集し、バイナンスに対し、「CEOのチャンポン・ジオ(Changpeng Zhao)氏によるFTTの売却発表やFTXの買収撤回などの行動は、FTXの破産を引き起こすことを意図して起こされたものなのか」と尋ねた。バイナンス欧州政府問題担当のダニエル・ティンダー(Daniel Tinder)氏はその疑惑を否定し、その根拠となる書類を委員会に提出することを約束していた。

16日に提出された書類では、「FTTが流動性不足に陥った最初のきっかけは米CoinDeskの記事であり、FTXの破綻の原因はFTXの財務上の不正である」としている。またバイナンスはFTXによる不正を考慮して「信用できない資産に対する財務的エクスポージャーを減らすために」FTTの売却を発表したのであり、そこにFTXを破産させる意図はなかったと主張している。

さらにFTXの買収計画については、「FTXのユーザーと業界を保護する目的でFTXの買収の可能性について拘束力のない趣意書を締結したが、FTXに関する財務デューデリジェンスの結果として断念せざるを得なかった」と主張している。

なおCZ氏はFTXの破産によって流動性危機に陥ったプロジェクトを救済するために「事業再生基金」を設立する予定であることを14日に発表している。

関連ニュース

バイナンスCZ、FTX破産の影響受けたプロジェクト支援の「事業再生基金」設立を表明

クリスティアーノロナウド、バイナンスで初のNFTコレクション

米当局、FTXの顧客資産流用について経営陣の関与を調査=関係筋

「暗号資産業界には明確な規制必要」、バイナンスCZが指摘

バハマ警察、FTXへ犯罪捜査開始

参考:英国議会
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【4/23話題】上場企業メタプラネットが10億円でビットコイン購入、日銀がCBDCパイロット実験の進捗報告など

東証スタンダード上場のメタプラネット、10億円相当のビットコイン購入を報告、日銀、「中銀デジタル通貨パイロット実験」の進捗状況を報告、Magic Eden、ビットコイン(BTC)のトークン規格「Runes」をサポート開始、コインベースにweb3ゲームの「Karrat(KARRAT)」上場へ、暗号資産決済「スラッシュ」の独自トークン「SVL」、海外取引所Bybitに上場へ、セロ(CELO)、イーサリアムL2移行に「OPスタック」選択、「Runes」ローンチでビットコインの手数料収入が急騰、過去最高クラスへ、タイSEC、無認可の暗号資産取引所へのアクセスブロックを計画、不正行為防止へ、シバイヌ(SHIB)、未公開トークン「TREAT」販売で約19億円を調達