NY連銀と米大手金融機関ら、デジタル通貨プラットフォームのPoC開始

NY連銀らがデジタル通貨プラットフォームPoC開始

ニューヨーク連邦準備銀行と米大手金融機関らが共同で、相互運用可能なデジタル通貨プラットフォームの概念実証(PoC)を行うことを11月15日に発表した。

この概念実証では分散型台帳技術を利用した相互ネットワークを構築し、そのネットワーク上で発行された疑似デジタル通貨と中央銀行の疑似準備金を用いて決済を行う。その際に他のデジタル資産にも拡張可能なプログラマブルマネーの実現可能性や法的範囲内でのシステムの実行可能性なども検証するとのことだ。

概念実証に参加する機関は、ニューヨーク連邦準備銀行のニューヨーク・イノベーション・センター、BNYメロン、シティ、HSBC、マスターカード、PNC銀行、TD銀行、トリスト、USバンク、ウェルス・ファーゴとなっている。またシステムの相互運用性については銀行間メッセージングサービスを提供するSWIFTがサポートを提供し、法的側面については法律事務所サリバン&クロムウェルとデロイトが助言を行うとのことだ。

概念実証の期間は12週間となっており、KYCやマネーロンダリング防止などの規制要件を維持しながら、多様な規模の金融機関が参加する相互ネットワークにおける米ドルベースのデジタルマネーの決済をシミュレーションする予定とのこと。

なお、概念実証はテスト環境で実施され、シミュレーションデータのみが用いられるとのことだ。さらに今回の概念実証は米連邦準備制度による米ドルCBDCの発行を示唆するものではないとのこと。

ニューヨーク連邦準備銀行はホールセール型CBDCシステムを開発するためのプロジェクト「プロジェクト・シダー(Project Cedar)」を進めている。今月4日には同プロジェクトの第1フェーズの調査結果を公表した。

関連ニュース

「デジタルドルは外国為替決済を加速させる可能性がある」NY連銀トップが言及

FRB理事、デジタルドルに消極姿勢

FRBパウエル議長、デジタルドル発行について議会との協力意向示す

「アメリカは新法なしで暗号資産を規制できる」米シンクタンク指摘

「デジタル資産は無視できない規模に」バンク・オブ・アメリカが暗号資産関連レポート公開

参考:ニューヨーク連邦準備銀行マスターカードBusinessWire
デザイン:一本寿和
images:iStocks/style-photography・Ninja-Studio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

web3ライフスタイルアプリ「STEPN GO」、adidasと共同で物理ランニングシューズ展開へ

web3ライフスタイルアプリ「ステップン・ゴー(STEPN GO)」と大手スポーツファッションブランド「アディダス(adidas)」のパートナーシップの一環として、初の共同ブランドランニングシューズ「ステップン・ゴー x アディダス・ウルトラブースト5(STEPN GO x adidas Ultraboost 5)」の展開予定が12月5日発表された