バイナンス、ドバイでの暗号資産取引の提供が完全承認

バイナンスがドバイ規制当局より完全承認

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、ドバイ首長国で暗号資産取引サービスを提供する為の完全承認ライセンスを取得したことを9月20日発表した。

なおこのライセンス(Minimum Viable Product:MVP)は、ドバイの規制当局であるドバイ暗号資産規制機関(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority:VARA)より付与された。

バイナンスは今年3月、VARAより暗号資産サービスプロバイダー(virtual asset service provider:VASP)としての仮承認のライセンスを取得し、同地区におけるサービス提供に向け準備を進めていた。

今回のMVPライセンス取得によりバイナンスは、ドバイ国内の銀行に顧客資金口座を開設し、適格投資家に対し暗号資産の取引や譲渡、カストディ、支払い、送金、法定通貨との交換といったサービスを提供することが可能になったという。

またバイナンスを利用するユーザーは、VARA規制下によるプラットフォームで取引できるようになり、より高いレベルの消費者保護が受けられると説明されている。

UAEの都市ドバイは、ドバイ市のみで首長国を構成する、事実上の都市国家である。ただし、首長とは別に市長が置かれ、主に民政を担当している。

またVARAは、今年3月9日に公布されたドバイ暗号資産規制法により設置された暗号資産事業に関する規制当局だ。ドバイを含むアラブ首長国連邦(UAE)の暗号資産サービスプロバイダーのライセンス発行やコンプライアンス体制監督をする他、暗号資産取引所とサービスプロバイダーを規制して消費者保護を確保している。

なお7月には海外暗号資産取引所FTXの欧州・中東部門「FTX Europe」子会社「FTX Exchange FZE」が、ドバイ初のMVPライセンスを取得していた。

関連ニュース

バイナンス、ドバイで暗号資産取引所のライセンス取得

バイナンス、ドバイの暗号資産ハブ構想を支援へ

FTX Europe子会社、ドバイで暗号資産取引提供の完全承認ライセンス取得

バイナンス、譲渡不可NFTで「Binance Account Boundトークン」ローンチ

バイナンス、「BUSD」のサポートにアバランチ(AVAX)とポリゴン(MATIC)追加

参考:バイナンス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・kurmyshov

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【3/17話題】OmakaseとビットポイントがBabylonでビットコインステーキングへ、テレグラム創設者が仏出国かなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米コインベース、カルダノ(ADA)と天然ガス(NGS)の先物提供をCFTCに申請

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)傘下のデリバティブ部門「コインベースデリバティブズ(Coinbase Derivatives)」が、暗号資産カルダノ(ADA)および天然ガス(NGS)の先物取引提供に向けた自己証明書(Self-Certification)を米商品先物取引委員会(CFTC)に申請した。コインベースが3月14日にXで発表した

ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」、運用資産額が10億ドル突破

「ブラックロック・米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド(BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund:BUIDL)」 の運用資産額が10億ドル(約1,488億円)を突破した。同ファンドのトークン化を担当しているデジタル資産発行プラットフォーム運営のセキュリタイズ(Securitize)が3月14に発表した

NRI・野村證券・BOOSTRYら、国内初の「デジタル債のDVP決済」と「デジタル通貨での証券決済」を実証

野村総合研究所(NRI)、野村證券およびBOOSTRY(ブーストリー)、ディーカレットDCP、三井住友銀行の5社が、「新たな決済スキームを利用したデジタル債の新規発行」および「デジタル通貨を利用した証券決済の概念実証(PoC)」に関して協業したことを3月14日に発表した