バイナンス、ドバイの暗号資産ハブ構想を支援へ

バイナンス、ドバイの暗号資産ハブ構想を支援へ

暗号資産(仮想通貨)取引所運営のバイナンス(Binance)がアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ世界貿易センター局(DWTCA)とドバイの国際的な暗号資産ハブ構想実現に関する契約の覚書を締結したことが12月21日に分かった。

この覚書によりバイナンスは、「デジタル・イノベーションを通じて長期的な経済成長をもたらす新しい国際的な仮想資産エコシステムを確立する」というドバイの取り組みを推進することに貢献していくとのことだ。

そしてバイナンスは世界の規制当局と協力した経験を共有し、常に進歩していく暗号資産規制の策定を支援することで、ドバイの知識共有型のエコシステムに参加していくとのことだ。

発表によれば、バイナンスのドバイでの目標は、暗号資産取引所、ブロックチェーンサービスを提供する企業および暗号資産関連企業がドバイでライセンスを取得する支援であるとしている。

現在UAEは国をあげて暗号資産領域に積極的な姿勢を見せている。

今年5月には法人税非課税の自由貿易エリアであるドバイ・マルチ・コモディティーズ・センター(DMCC)が、スイスのクリプト・バレーの立役者であるCV Labsと協力し「DMCC Crypto Centre」を立ち上げた。

そして9月にはUAEの金融規制当局である証券・商品委員会(SCA)が、ドバイの経済特区での暗号資産に関する金融活動について支援を進めることも明らかにした。

世界最大手の取引所であるバイナンスが支援を表明したことで、UAEの暗号資産への動向はさらに加速していくかもしれない。

参考:バイナンス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Kesu01

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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