NFTがレンタル可能に、イーサリアムのトークン規格「ERC-4907」承認

「EIP-4907」が承認

NFTにレンタル機能をもたせるイーサリアム改善案「EIP-4907」が、トークン規格「ERC-4907」として承認されたことが分かった。この規格に対応したweb3ゲームでは、NFT所有者が自身のNFTを他のゲームユーザーに一定期間貸し出せ、また自動で返却させることもできるようになる。

なお「EIP-4907」は非代替トークンであるNFT(Non-Fungible Token)のトークン規格「ERC-721」の拡張版として承認されたもので、NFTレンタルマーケットプレイスのDoubleProtocol(ダブルプロトコル)が提案し開発を行った。

GitHub(ギットハブ)に公開されている情報によると「EIP-4907」では、「ERC-721(NFT)」にアドレスを付与できる役割(user)と、その役割を自動的に無効化する時間(expires:期限)を追加したという。userによりNFTに使用許可と時間制限を持たせ、expiresでuserを自動失効させることによりNFTのレンタル機能を実現したようだ。NFTを借りる側はNFTの転送やuser設定ができず、一定期間NFTを使用できるのみとなる。そのためNFTを貸している側に所有権がある為、勝手にNFTを売却されるなどの心配もないとのことだ。

また「EIP-4907」ではネットワークのトランザクションが発生しない為、ガス代(手数料)の削減にもつながると説明がされている。

なおダブルプロトコルによると「ERC-4907」は、メタバースゲームプラットフォーム「PlayerOne(プレイヤーワン)」が最初に導入を行ったとのことだ。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

関連ニュース

暗号資産ウォレット大手「Ledger」、NFTマーケットプレイス、クレカ、web3ファンド設立など発表

バイナンスとクリスティアーノロナウド提携、NFT展開へ

eBay、NFTマーケットプレイス「KnownOrigin」買収

SBINFT、NFT真贋判定技術の研究開始

イーサリアムが3つのテストネット廃止へ、PoS移行後に

参考:Githubミディアム
デザイン:一本寿和

images:iStocks/noLimit46・Lidiia Moor

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/7話題】メタマスクがインフラのユーザーデータ保存短縮、StrikeのアフリカへのLN送金など(音声ニュース)

メタマスク、「インフラ」のユーザーデータ保存を7日に短縮、Strike、ビットコインライトニングでアフリカ諸国への送金サービス「Send Globally」ローンチ、EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、IEOに向けフォビジャパンと覚書締結、バイナンスが「Ape NFT」ステーキング提供へ、「BAYC」など対象でApeCoin獲得可能に、米ワーナーミュージックとポリゴンとLGNDが提携、「LGND Music」ローンチへ、スイスSEBA銀行と香港HashKeyが提携、経産省、NFTとメタバース活用の実証事業を実施へ、コインベースジャパンにテゾス(XTZ)上場、米コインベース、「MultiversX(EGLD)」上場へ

Sponsored

ゴールドマンサックス、評価額低迷する暗号資産企業の投資や買収を計画中。FTX崩壊を好機に

FTXの破綻により、暗号資産(仮想通貨)関連企業の評価額が低下し、投資家の関心が薄れている。 そしてその現状を踏まえ、世界有数の投資銀行であるゴールドマン・サックスは、数千万ドルを投じて暗号資産関連企業を買収または投資する計画を示した。