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NRI・野村證券・BOOSTRYら、国内初の「デジタル債のDVP決済」と「デジタル通貨での証券決済」を実証

野村総合研究所(NRI)、野村證券およびBOOSTRY(ブーストリー)、ディーカレットDCP、三井住友銀行の5社が、「新たな決済スキームを利用したデジタル債の新規発行」および「デジタル通貨を利用した証券決済の概念実証(PoC)」に関して協業したことを3月14日に発表した

イーサリアム「Pectra」アップグレード、メインネット実装前にテストネット「Hoodi」立ち上げ

イーサリアム(Ethereum)の大型アップグレード「ペクトラ(Pectra)」をテストネット「ホルスキー(Holesky)」および「セポリア(Sepolia)」で実装した際に発生した問題を受け、イーサリアム財団(Ethereum Foundation:EF)は新しいテストネット「フーディ(Hoodi)」を立ち上げる

米SEC、フランクリンテンプルトンのステーキング対応「ソラナ(SOL)現物ETF」の上場申請を受理

米証券取引委員会(SEC)が、米証券取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)によって提出された、暗号資産(仮想通貨)ソラナ(SOL)の現物価格に基づくETF(上場投資信託)「フランクリン・ソラナ・ETF(Franklin Solana ETF)」の上場および取引に関する提案書を受理した。SECが3月13日に公表している

Mercado BitcoinとPolygon Labsが提携、ラテンアメリカでのRWAトークン化促進で=報道

ラテンアメリカ最大の暗号資産(仮想通貨)取引所メルカドビットコイン(Mercado Bitcoin:MB)が、「ポリゴン(Polygon)」の開発元であるポリゴンラボ(Polygon Labs)と提携し、同地域でのRWA(Real World Assets:現実資産)のトークン化を促進させるようだ。地元メディア「ポータルドゥビットコイン(Portal do Bitcoin)」が3月13日に報じている

リップル社がUAEで暗号資産決済サービス展開へ、ドバイ規制当局から正式ライセンス取得で

米リップル(Ripple)社が、ドバイ金融サービス機構(DFSA)から決済プロバイダーライセンスの正式承認を取得したことを3月13日に発表した。これによりリップル社は、ドバイ国際金融センター(DIFC)において、規制に準拠した暗号資産(仮想通貨)決済および関連サービスを提供できるようになった。なおDFSAは、DIFC内の金融サービスを監督する独立規制機関である

ロビンフッドクリプト、ソラナ上の暗号資産「PENGU」・「POPCAT」・「PNUT」取扱開始

米ロビンフッドマーケッツ(Robinhood Markets)が提供する「ロビンフッドクリプト(Robinhood Crypto)」アプリにおいて、米国ユーザー向けに暗号資産(仮想通貨)パジーペンギンズ(PENGU)、ポップキャット(POPCAT)、ピーナッツザスクワロル(PNUT)が新たに追加された。ロビンフッドが3月13日にXで発表している

フランクリン・テンプルトン、ステーキング対応のソラナ(SOL)とXRPの現物ETFを米SECに申請

米大手資産運用企業フランクリンテンプルトン(Franklin Templeton)が、暗号資産ソラナ(SOL)の現物ETF(上場投資信託)に関する登録届出書「19b-4申請書(FORM 19b-4)」および、XRPの現物ETFに関する登録届出書「S-1申請書(FORM S-1)」を米証券取引委員会(SEC)へ3月11日に提出した

ドイツ取引所傘下のクリアストリーム、機関投資家向けに暗号資産のカストディと決済サービス提供へ

ドイツ取引所グループ(Deutsche Börse Group)傘下のクリアストリーム(Clearstream)が、同社顧客の機関投資家向けに、暗号資産(仮想通貨)の決済および保管(カストディ)サービスを提供予定であるとを3月11日に発表した。同サービスは今年4月より提供開始される予定だ

Web3の本丸はトークン。今一度「トークンファースト」で考えよう(Oasys 松原亮 × 幻冬舎 設楽悠介)

メインネットローンチから今年で3年目を迎える、日本発のゲーム特化ブロックチェーン「オアシス(Oasys)」の代表 松原亮氏。2018年にブロックチェーン/暗号資産の専門メディア「あたらしい経済」を創刊した設楽悠介。2人はここ数年の業界の変化をどう見ているのか? 特別企画として両氏の対談をお届けする