リップル社がUAEで暗号資産決済サービス展開へ、ドバイ規制当局から正式ライセンス取得で

一本寿和
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RippleがUAEで暗号資産決済サービス展開へ

米リップル（Ripple）社が、ドバイ金融サービス機構（DFSA）から決済プロバイダーライセンスの正式承認を取得したことを3月13日に発表した。これによりリップル社は、ドバイ国際金融センター（DIFC）において、規制に準拠した暗号資産（仮想通貨）決済および関連サービスを提供できるようになった。なおDFSAは、DIFC内の金融サービスを監督する独立規制機関である。

発表によると、リップル社はDFSAから正式承認を受けた初のブロックチェーン対応決済プロバイダーとなる。また、同社のグローバルな顧客基盤の約20％はすでに中東で事業を展開しており、今回のDFSAによる承認は、この地域における顧客基盤のさらなる成長とイノベーションの加速につながるとされている。

さらに、UAEにおけるリップル社の決済インフラの向上により、同国でのステーブルコインの普及がさらに進むと予想されている。なお同社は昨年12月に、独自米ドル建てステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を展開しており、時価総額はすでに1億ドル（約148億円）を超えているとのこと。

なおリップル社は、2024年10月1日にDFSAから決済ライセンスの原則承認を取得したことを発表していた。これにより同社は、UAEにおいてエンタープライズグレードのエンドツーエンド決済サービス「リップルペイメンツダイレクト（Ripple Payments Direct：RPD）」の提供が可能になったと説明していた。

参考：リップル
画像：iStock/kurmyshov

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「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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