リップル社がUAEで暗号資産決済サービス展開へ、ドバイ規制当局から正式ライセンス取得で

RippleがUAEで暗号資産決済サービス展開へ

米リップル(Ripple)社が、ドバイ金融サービス機構(DFSA)から決済プロバイダーライセンスの正式承認を取得したことを3月13日に発表した。これによりリップル社は、ドバイ国際金融センター(DIFC)において、規制に準拠した暗号資産(仮想通貨)決済および関連サービスを提供できるようになった。なおDFSAは、DIFC内の金融サービスを監督する独立規制機関である。

発表によると、リップル社はDFSAから正式承認を受けた初のブロックチェーン対応決済プロバイダーとなる。また、同社のグローバルな顧客基盤の約20%はすでに中東で事業を展開しており、今回のDFSAによる承認は、この地域における顧客基盤のさらなる成長とイノベーションの加速につながるとされている。

さらに、UAEにおけるリップル社の決済インフラの向上により、同国でのステーブルコインの普及がさらに進むと予想されている。なお同社は昨年12月に、独自米ドル建てステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」を展開しており、時価総額はすでに1億ドル(約148億円)を超えているとのこと。

なおリップル社は、2024年10月1日にDFSAから決済ライセンスの原則承認を取得したことを発表していた。これにより同社は、UAEにおいてエンタープライズグレードのエンドツーエンド決済サービス「リップルペイメンツダイレクト(Ripple Payments Direct:RPD)」の提供が可能になったと説明していた。

参考:リップル
画像:iStock/kurmyshov

関連ニュース

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

欧州委員会、暗号資産の税情報交換ルール巡り12加盟国に是正要求

欧州委員会(EC)は、暗号資産に関する新たな税の透明性および情報交換ルールを完全に実施していないとして、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、ギリシャ、スペイン、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガルの12加盟国に対し、正式通告書を送付したと1月30日に発表した

【1/30話題】SBI VCトレードがビットポイント吸収合併へ、米CFTCがイベント契約の新規制を策定へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

イーサリアム開発者、後続アップグレードのHegotaで「FOCIL」提案、スケーリング下でも検閲耐性維持へ

イーサリアム(Ethereum)の次期プロトコルアップデート「グラムステルダム(Glamsterdam)」に続く「ヘゴタ(Hegotá)」に向け、「フォーク・チョイス・エンフォースド・インクルージョン・リスト(Fork Choice–enforced Inclusion Lists:FOCIL)」ヘッドライナー候補(CFI)として推す提案が、1月27日に開発者フォーラムEthereum Magiciansで共有された。FOCILは「EIP-7805」として仕様が提示されている