リップル社がUAEで暗号資産決済サービス展開へ、ドバイ規制当局から正式ライセンス取得で

RippleがUAEで暗号資産決済サービス展開へ

米リップル(Ripple)社が、ドバイ金融サービス機構(DFSA)から決済プロバイダーライセンスの正式承認を取得したことを3月13日に発表した。これによりリップル社は、ドバイ国際金融センター(DIFC)において、規制に準拠した暗号資産(仮想通貨)決済および関連サービスを提供できるようになった。なおDFSAは、DIFC内の金融サービスを監督する独立規制機関である。

発表によると、リップル社はDFSAから正式承認を受けた初のブロックチェーン対応決済プロバイダーとなる。また、同社のグローバルな顧客基盤の約20%はすでに中東で事業を展開しており、今回のDFSAによる承認は、この地域における顧客基盤のさらなる成長とイノベーションの加速につながるとされている。

さらに、UAEにおけるリップル社の決済インフラの向上により、同国でのステーブルコインの普及がさらに進むと予想されている。なお同社は昨年12月に、独自米ドル建てステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」を展開しており、時価総額はすでに1億ドル(約148億円)を超えているとのこと。

なおリップル社は、2024年10月1日にDFSAから決済ライセンスの原則承認を取得したことを発表していた。これにより同社は、UAEにおいてエンタープライズグレードのエンドツーエンド決済サービス「リップルペイメンツダイレクト(Ripple Payments Direct:RPD)」の提供が可能になったと説明していた。

参考:リップル
画像:iStock/kurmyshov

関連ニュース

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【12/19話題】NTTデジタルがNTTドコモ・グローバルに吸収合併へ、モブキャストがソラナ追加購入、ソラナでNEAR利用可能になど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

プルーム、RWA関連デジタルコイン購入プラットフォーム提供へ、米当局の許可取得を模索

RWAfi(現実資産×金融)特化ブロックチェーン提供のプルーム(Plume)が、RWA(現実世界)関連プラットフォームの提供に向け、数カ月にわたり米国規制当局からの許可取得を模索している。プルームのゼネラルカウンセル(General Counsel)のサルマン・バナエイ(Salman Banaei)氏が、「ニューヨークタイムズ(The New York Times)」の記事を引用して12月17日にXで発表した