機関投資家の暗号資産投資ガイドラインを準備
韓国金融サービス委員会（FSC）が、機関投資家による暗号資産（仮想通貨）投資解禁へ向けた包括的な投資ガイドラインを2025年第3四半期までに導入する計画を3月12日発表した。
このガイドラインは、機関投資家、上場企業、非営利団体によるデジタル資産投資を規制し、市場の安定を目指すものだという。
3月12日に行われた暗号資産業界の専門家会議で発表された内容によれば、FSCは韓国の暗号資産政策を世界の金融基準に揃える方針とだいう。
なお、この会議には、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）、暗号資産取引所のアップビット（Upbit）、ビッサム（Bithumb）、暗号資産カストディアンのKODA、KDAC、さらに銀行からはKバンク、新韓銀行らが参加した。
FSCのキム・ソヨン副委員長は、機関投資家の参加は「法律だけでなく慣行を変えること」だと強調し、市場の健全性のためのベストプラクティスが重要だとした。
銀行・暗号資産業界関係者たちは、「法人の仮想資産市場参加ロードマップ」の円滑な履行のために、資金洗浄防止、内部統制の強化、利用者保護の強化などの側面で積極的に協力していくと述べている。
また、ユーザー保護を中心に設計された「暗号資産ユーザー保護法」に加え、ステーブルコインや事業者・取引規制などを網羅する新たな暗号資産関連法の準備に着手しているという。
なお、非営利団体と暗号資産取引所向けのガイドラインは、2025年4月の早期導入を目標としているとのことだ。
韓国では2017年より、法人の暗号資産取引は政府の規制により原則的に制限されている。
これは、政府が個人に比べて法人の暗号資産取引は資金洗浄や市場過熱のリスクが大きいと判断したための決定であった。
FSCは現在に至るまで、機関投資家に対し、暗号資産取引所で口座を開設しないよう勧告してきた。
韓国では「特定金融情報法（特金法）」により、実名認証を終えた口座のみ暗号資産への投資が可能であるため、これは事実上、法人が暗号資産取引を行えないことを意味する。
FSCは今年1月、機関投資家による暗号資産取引所での口座開設を段階的に許容する方針を発表した。
2月にFSCは、今年上半期までに慈善団体、大学、学校法人、法執行機関などの非営利団体による暗号資産の売買取引を許可し、今年下半期には上場企業やプロ投資家による暗号資産の売買取引を許可する予定を発表していた。
参考：発表
画像：PIXTA