バイビット、カザフスタンで暗号資産事業の予備ライセンス取得

Bybitがカザフスタンで予備ライセンス取得

暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所バイビット(Bybit)が、カザフスタン共和国で暗号資産事業を行う為の予備ライセンスを取得したと5月29日に発表した。

発表によるとバイビットは、カザフスタンの金融規制当局であるアスタナ金融サービス庁(AFSA)から暗号資産に関する事業運営についての「原則的承認」を受けたとのこと。

これによりバイビットは、アスタナ国際金融センター(AIFC)が管轄するカザフスタン市場におけるデジタル資産取引施設の運営およびカストディサービスの提供が可能となったという。

アスタナ国際金融センターは、カザフスタン共和国のエルバシ・ヌルスルタン・ナザルバエフ(Elbasy Nursultan Nazarbayev)初代大統領によって2018年に発足。中央アジアを含む地域の主要な国際金融センターを目指している。

またAFSAは、アスタナ国際金融センター内の独立した機関であり、カザフスタンの金融を規制する目的で設立された。同庁は、カザフスタン共和国の憲法「アスタナ国際金融センターについて」に基づいて設立されており、アスタナ国際金融センター内の金融会社と市場機関の承認、登録、および監督に責任を負う。

バイビットはカザフスタンを、「カザフスタンは独立国家共同体(CIS)へのゲートウェイであり、暗号資産を急速に受け入れている急成長市場」とし、また「暗号資産、マイニング、ブロックチェーン開発のハブとしての地位を確立している地域」と発表にて説明している。

このことから、今回受けた暗号資産に関する事業運営の「原則的承認」が、独立国家共同体の加盟国に暗号資産の規制枠組みを提供するアスタナ国際金融センターに対して、バイビットの存在感を示すことに繋がると発表にて説明されている。

関連ニュース

参考:Bybit
images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した