金融庁から警告のバイビット、個人利用の本人確認(KYC)を必須に

バイビットがKYCを必須に

海外暗号資産(仮想通貨)取引所バイビット(Bybit)のサービスを利用する個人投資家は、KYC(本人確認)が必須となる。

同取引所は、個人向け本人確認(KYC)の「よくある質問(FAQ)」のページを4月24日に更新。5月8日以降は、バイビットが提供する全てのプロダクトについてLv.1以上のKYCが必須となるとした。

また5月8日時点でKYCを完了していない既存ユーザーは、オープンポジションの決済や保留中の注文のキャンセル、ローンの返却、出金のみが許可されるという。

KYC無しのユーザーは1日20,000USDT、1か月で100,000USDTの出金制限があり、5月8日以前および以降もそれは変わらないが、5月8日以降は入金ができなくなる。なおLv.1のKYCを通せば1日1,000,000USDTの制限となり、また月間上限額の制限はなくなる。

なおKYCは最短で15分程度、最大48時間かかる場合もあるという。しかしバイビットについては金融庁が、日本で無登録にて暗号資産交換業を行っていると警告を発している取引所であることを伝えておく。

金融庁は3月31日、バイビットの他にビットゲット(Bitget)・エムイーエックスシー(MEXC)・ビットフォレックス(Bitforex)に対して「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っている」と警告している。

なおバイビットとビットフォレックスが金融庁より警告を受けるのは2度目。バイビットについては2021年5月、ビットフォレックスは2020年6月に、それぞれ一度今回と同じ内容の警告書が発出されている。

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参考:バイビット①バイビット②
デザイン:一本寿和
images:iStocks/gesrey

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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