金融庁、バイビット・MEXC・ビットゲット・ビットフォレックスらを無登録営業で警告

金融庁が海外暗号資産取引所に警告書

金融庁が、日本で無登録にて暗号資産交換業を行っているとする海外4取引所に対し、3月31日警告書を発出した。

対象となる暗号資産(仮想通貨)取引所は、ビットゲット(Bitget)・エムイーエックスシー(MEXC)・バイビット(Bybit)・ビットフォレックス(Bitforex)。

同取引所らに対し金融庁は、「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っている」と警告している。

なおバイビットとビットフォレックスが金融庁より警告を受けるのは2度目。バイビットについては2021年5月、ビットフォレックスは2020年6月に、それぞれ一度今回と同じ内容の警告書が発出されている。

また記事執筆時点にて各取引所のウェブサイトを確認したところ、全てのサイトは日本語対応している。そしてバイビット・ビットゲットについては日本公式アカウントとするTwitter(ツイッター)の存在も確認できた。

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参考:BitgetMEXCBybitBitforex
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Anastasiia-Makarevich

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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