金融庁が海外暗号資産取引所に警告書
金融庁が、日本で無登録にて暗号資産交換業を行っているとする海外4取引所に対し、3月31日警告書を発出した。
対象となる暗号資産（仮想通貨）取引所は、ビットゲット（Bitget）・エムイーエックスシー（MEXC）・バイビット（Bybit）・ビットフォレックス（Bitforex）。
同取引所らに対し金融庁は、「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っている」と警告している。
なおバイビットとビットフォレックスが金融庁より警告を受けるのは2度目。バイビットについては2021年5月、ビットフォレックスは2020年6月に、それぞれ一度今回と同じ内容の警告書が発出されている。
また記事執筆時点にて各取引所のウェブサイトを確認したところ、全てのサイトは日本語対応している。そしてバイビット・ビットゲットについては日本公式アカウントとするTwitter（ツイッター）の存在も確認できた。
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参考：Bitget ・MEXC・Bybit・Bitforex
デザイン：一本寿和
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