バイナンス、KYC(本人確認)を全ユーザーに義務化へ

バイナンス、KYC(本人確認)を全ユーザーに義務化へ

暗号資産取引所バイナンス(Binance)が、すべてのユーザーにKYC(本人確認)完了を求めることを8月20日に発表した。

このKYCは、バイナンスで「Intermediate Verification」と位置付けられているもので、具体的にユーザーの基本的な情報や、政府ID(Government ID)、顔認証を求めるものとなっている。なお「Intermediate Verification」に関するバイナンスのレビュー期間は約10日とのこと。

バイナンスがこの「Intermediate Verification」をユーザーに求める理由は、各国の規制に適応するためのとのこと。「Intermediate Verification」を完了させなければ、新規ユーザーと既存ユーザのいずれにも影響が出る事になる。

まず新規ユーザーは暗号資産の入金、取引、出金を含むバイナンスのプロダクトやサービスにアクセスするためには、「Intermediate Verification」が必須となる。

一方、既存ユーザーは、「Intermediate Verification」が完了していなければ、アカウントの権限が一時的に「出金のみ」に変更され、出金、注文のキャンセル、ポジションのクローズ、償還などのサービスが制限されるとのことだ。

この「出金のみ」への一時的な変更は、ユーザーの混乱を最小限に抑えるため、現在から2021年10月19日午前0時(UTC)までの間、段階的に実施されるとのことだ。

なお「Intermediate Verification」を完了すれば、バイナンスのプロダクトやサービスへの完全なアクセスを再開することができるとのこと。

各国の規制当局から厳しい対応を迫られているバイナンス。先日7月27日にはKYCのないアカウントの1日の出金限度額を最大2BTCから0.06BTCに引き下げを実施していた。

バイナンスはこれまでKYCを行わずとも一定の取引ができたため、KYC未実施のユーザーは世界中に少なくないと考えられる。今回のルール変更の影響範囲は大きそうだ。

参考:バイナンス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/KrulUA

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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