投資チームの不正はないものの責任果たす
シンガポールの政府系ファンドであるテマセク（Temasek）が、昨年破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXへの投資に関わったスタッフらの報酬を減額したと5月29日発表した。
テマセクは2021年10月から2022年1月までに2回、FTX関連の資金調達ラウンドに参加。FTXインターナショナル（FTX International）の株式（約1%）を2億1000万ドル（約292億円）で、FTX USの株式（約1.5%）を6,500万ドル（約91億円）で取得していた。
今回の発表によれば、独立したチームがFTXへの投資について内部調査を行ったとのこと。その調査結果は、テマセクの取締役会と同取締役会のリスク＆サステナビリティ委員会に報告されたという。その結果として投資チームによる不正行為はなかったものの、投資チームと上級管理職は投資決定に対する最終的な責任があるため、説明責任を果たし、報酬減額される形となったとのことだ。
なお減額された金額等の詳細は説明されていない。
またテマセクは、FTXが投資家へ意図的に不正行為を隠していたと指摘。テマセクは「投資結果に失望した」とし、自社の評判にも悪影響を及ぼしているとFTXを非難した。
テマセクは昨年11月、FTXへの投資額が、2億7500万ドル（約383億円）であったことを明らかにし、FTXへの投資全額の減損処理を決定したことを発表。
なおテマセクの投資ポートフォリオ4,030億シンガポールドルのうち、FTXへの投資額は0.09％であり、「今回のFTX社への投資の減損処理は、当社の業績全体に大きな影響を与えるものではありません」と強調している。
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参考：テマセク
デザイン：一本寿和
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