バイナンス、カザフスタン金融監視庁と暗号資産市場の発展支援で覚書締結

バイナンスがカザフスタンとMOU

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、カザフスタン共和国の金融監視庁と覚書(MOU)を締結したことを10月3日に発表した。

今回の覚書締結は、カザフスタン共和国における暗号資産市場の発展と、長期的かつ持続可能なプラットフォームの構築に向けたものとなっている。

また同国における違法入手された暗号資産やマネーロンダリング、テロ資金調達を目的とした資産の特定及び遮断が、覚書締結の主な目的とされているとのこと。

なお覚書の調印は、世界中の規制当局および法執行機関の代表者に向けて行われ、バイナンスによるグローバルトレーニングプログラムの一環として実施されたとのことだ。

このプログラムは、バイナンスによるサイバー犯罪や金融犯罪との戦いにおいて、国際当局との協力の発展が目的とされているという。既に同プログラムはフランスやドイツ、イタリア、英国、ノルウェー、カナダ、ブラジル、パラグアイ、イスラエルで実施されているとのこと。

これまでのバイナンスによるカザフスタン共和国での動きとしては、今年8月に暗号資産事業を行う為の予備ライセンスを同国で取得していた。

また5月には、カザフスタン共和国の暗号資産の法的枠組み及び規制政策の策定に向け、同国のデジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省と覚書を締結している。

なおバイナンスは4日にも、ブラジルでの事業拡大とラテンアメリカにおける暗号資産市場の拡大を目指し、新たにブラジルのサンパウロとリオデジャネイロにオフィスを2つ開設したことを発表している。

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参考:バイナンス1バイナンス2
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
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