バイナンス、カザフスタン行政機関と暗号資産法整備に向け覚書締結

バイナンスがカザフスタン行政機関と覚書締結

大手暗号資産取引所バイナンス(Binance)が、カザフスタン共和国のデジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省と覚書(MOU)を締結したことが5月25日分かった。

今回の覚書締結は、バイナンス創業者兼CEOであるCZ(Changpeng Zhao)氏のカザフスタン公式訪問による、同国の暗号資産の法的枠組み及び規制政策の策定に向けたものとなる。

CZ氏はカザフスタン訪問の際、同国のカシム=ゾマルト・トカエフ(Kassym-Zhomart Tokayev)大統領、大統領第一副参謀長ティムール・スレイメノフ(Timur Suleimenov)氏、デジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業大臣バグダット・ムシン(Bagdat Musin)氏と会談したとのこと。

覚書締結により、同国の暗号資産市場内における銀行インフラの統合と、分散型台帳技術の開発および実装の機会を模索するとしている。

またITスタートアップハブ「アスタナハブ(Astana Hub)」の国内外の人材に対して支援し、地域のブロックチェーンハブ創設を実現させる予定とのこと。

バイナンスは今年に入り他の国でも覚書を締結している。1月は、タイでの暗号資産取引所設立に向け、IT関連企業ガルフ・イノーバ(Gulf Innova Company)と覚書を締結。3月は、ブラジルで暗号資産とブロックチェーンのエコシステムの発展を目的に、ブラジル中央銀行と証券取引委員会(CVM)から認可された証券会社ポールインベストメント(paul Investimentos)の買収に向け覚書を締結している。

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参考:バイナンス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・rarrarorro

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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