SBIとデジタル証券社が資本業務提携
SBIホールディングスが、デジタル証券社（DS社）との資本業務提携を3月23日に発表した。
DS社は、セキュリティトークンオファリング（STO）ファンドの組成・運用・販売および投資家間売買に係るサービスを提供する企業。同社は昨年9月、SBIグループ・三菱商事・三菱UFJキャピタルから総額3億円の資金調達を実施していた。なおこの調達にてDS社は、資金調達ラウンドのシリーズAを2ndクローズしている。
今回の資本業務提携に伴いDS社は、SBIホールディングスの持分法適用関連会社になるとのこと。SBIホールディングスは子会社を通じてDS社の既存株主から、DS社の発行済み株式の20%超を取得するとのことだ。
発表によると今回の提携に基づき両社は、「デジタル証券の販売連携」および「デジタル証券の共同開発」に取り組むという。
「デジタル証券の販売連携」では、DS社のシステム子会社であるオーナーシップ社が開発・運用するデジタル証券売買プラットフォームである「OwnerShip」上で組成されたデジタル証券を、SBI証券およびDS社が委託販売などの方法により販売するとのこと。
また「デジタル証券の共同開発」では、SBI証券をはじめとしたSBIグループ会社とDS社とで、新規性の高いオルタナティブアセットを裏付けとするデジタル証券を共同開発するという。同アセットの一例として、「航空機・船舶・鉄道・美術品等の動産、ファンド持分、知的財産権等」と挙げられている。
SBIホールディングスは本資本業務提携により、DS社が構築するSTの発行から販売、投資家間売買に至る「デジタル証券のマーケットプレイス」および同社の広範なパートナーネットワークとの連携を深めることで、STのバリューチェーンを一段と強固なものとし、STの更なる拡大と新たな投資機会の創出を目指すとしている。
3月11日、SBI証券はSBIホールディングス発行のセキュリティ・トークン（ST）形式の社債を販売開始。そして同月25日に同社債は、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が日本初のST二次流通市場として運営するPTS（私設取引システム）「スタート（START）」で取り扱われた。
なお同社債「SBIホールディングス株式会社第1回無担保セキュリティ・トークン（デジタル名義書換方式）社債（社債間限定同順位特約付）」（愛称：SBI START債）は、SBIホールディングスとして初のST形式での社債発行となった。さらに、ODXが運営するSTARTにおいて、ST社債の取扱いは本件が第一号となっている。
参考：SBIホールディングス
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