DCJPYを使ったST決済の実発行検証が完了
SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、ブーストリー（BOOSTRY）、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）、ディーカレットDCPの6社が、トークン化預金「DCJPY」を用いたセキュリティトークン（ST / デジタル証券）のDVP（Delivery Versus Payment）決済の実証完了を4月24日に発表した。STとデジタル通貨を実発行したうえでSTのDVP決済を検証した事例は国内初だという。
DVP決済とは、証券と資金の授受をリンクさせ、代金の支払いが行われることを条件に証券の引渡しを行う決済方法。逆に、証券の引渡しが行われることを条件に代金の支払いを行うことにより、仮に決済不履行が生じても取りはぐれが生じない決済方法でもある。
今回の実証は、2025年12月26日付で公表された6社による協業開始発表に基づき、今年3月に実施された。実証では、ブーストリー開発・運営のST向けブロックチェーン「アイベットフォーフィン（ibet for Fin）」で発行・管理されるSTと、ディーカレットDCPのプラットフォームを通じてSBI新生銀行が発行するDCJPYを連携させ、ST二次流通時のDVP決済が検証された。
具体的には、ディーカレットDCPが発行したデジタル社債（ST社債）について、大和証券からSBI証券への売却（二次取引）と、SBI証券から大和証券への売却（三次取引）を対象に、アイベットフォーフィンとDCJPYネットワークを連携させ、一連の証券・資金決済オペレーションを確認したとのこと。
両取引では、関係者間で想定した業務フローを実行できることが確認されたという。なお、ODXは将来的なPTS（私設取引システム）取引の決済での利用を見据え、オブザーバーとして参加したとのこと。PTSとは、投資家が証券取引所を介さずに有価証券を売買できる電子取引システムのことを指す。
国内ST市場では、ブロックチェーン上でSTの受渡しが即座に行われる一方、資金決済は銀行振込で実施されており、証券業界では決済リスクの管理強化と事務負担の軽減が課題とされてきたという。
今後は各社の状況や市場動向を踏まえ、限られた参加者によるSTのDVP決済運用の小規模導入を目指すとしている。この小規模導入により、証券会社間におけるDVP取引と資金清算業務の効率化に資する運用モデルの具体化を進めるとのこと。
また中長期的には、参加主体の拡大や既存市場インフラとの接続、標準化に向けた条件整備を見据え、より汎用性の高い決済基盤の実装を目指すとのことだ。
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