HashPortとBOOSTRYが業務提携の検討を開始
ハッシュポート（HashPort）とブーストリー（BOOSTRY）が、アンホステッド（自己管理型）ウォレットとセキュリティ・トークン（ST/デジタル証券）の連携を軸に、業務提携の検討を開始した。両社が6月11日に発表した。
両社は、ST購入者向けのユーティリティトークン（優待トークン）の付与などを通じ、ST領域における新たなユーザー体験の創出を目指すとのこと。
具体的には、ハッシュポートが有するアンホステッドウォレットの知見と、ブーストリーが有する国内STの発行・管理に関する知見を組み合わせ、発行体と投資家の双方にとって利便性の高いST体験を目指すという。
ハッシュポートによると、ST購入者向けの優待トークンをST本体とは分離してパブリックチェーン上で付与・発行し、アンホステッドウォレットで管理・利用できるようにすることで、発行体の運用コストを低減し、ユーザーの利便性を高められるという。
中期的には市場動向や規制環境を踏まえ、ST取引におけるアンホステッドウォレットの活用についても、両社は協議を続ける予定とのこと。検討対象には、ステーブルコインによる決済や配当、STの残高・取引管理などが含まれる。
さらに両社は、ブーストリー提供のカストディアルウォレットアプリ「アイベットウォレット（ibet Wallet）」でのST購入者向け優待トークン付与の実績を、アンホステッドウォレット領域に応用する方針だ。
なおハッシュポートは、Web3ウォレット「HashPort Wallet」を提供するなど、ブロックチェーンの社会実装に向けたソリューションを展開する企業だ。HashPort Walletは、2025年大阪・関西万博で利用された「EXPO2025デジタルウォレット」のメインアプリおよびWeb3ウォレット機能をリニューアルしたもので、NFTやSBT、ステーブルコインなどのデジタル資産の管理・活用に対応している。
またブーストリーは、ブロックチェーン技術を活用した有価証券などの権利移転基盤を開発・提供する企業だ。野村ホールディングスと野村総合研究所により2019年に設立され、セキュリティトークンを取り扱うためのコンソーシアム「ibet for Fin」などを展開している。
参考：ブーストリー
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