ソラナ財団がカザフスタン政府と覚書締結、経済特区開設に続き

ソラナ財団がカザフスタンのMDAIとMOU

パブリックブロックチェーンのソラナ(Solana)の開発を支援するソラナ財団(Solana Foundation)が、カザフスタン共和国のデジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省(MDAI)と覚書(MOU)を締結したと6月22日に発表した。

このMOUは、トークン化された資本市場の促進、暗号資産(仮想通貨)開発者の教育支援、カザフスタンに拠点を置くソラナスタートアップ向けのリソース提供を目的としているとのこと。

このMOUは、同国で立ち上げられたソラナ基盤の経済特区「ソラナエコノミックゾーンカザフスタン(Solana Economic Zone Kazakhstan:SEZ KZ)」に続く取り組みとなる。「SEZ KZ」はカザフスタンにおけるデジタル経済の発展と、ブロックチェーン技術の導入を推進する経済特区とのこと。この取り組みは中央アジアで初だという。

なお「SEZ KZ」は、ソラナ財団の支援を受けてカザフスタン・アスタナで開催されたイベントにて立ち上げられたとのことだ。同イベントは、今年5月29日から30日にかけて行われたアスタナ国際フォーラムの前日に実施されたという。

イベントには政府関係者やWeb3関連の国際専門家が参加し、エネルギー・金融・アグリテック・ゲーム・貿易などの分野における国際スタートアップのブロックチェーン活用事例が紹介されたとのこと。また、証券・金・不動産といった資産クラスのトークン化の可能性についても議論されたとのことだ。

ちなみにソラナ財団は今月3日、ドバイ暗号資産規制機関(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority:VARA)とのMOU締結を発表した。

これによりソラナ財団は、ドバイにて「人材育成プログラム」や「経済効果および関係分野のデータの共有」、「創業者向けワークショップとアドバイザリーセッション」、「ドバイにおけるソラナ経済特区の支援」を行っていくとした。

参考:カザフスタン政府
画像:iStock/Abscent84・intriceight

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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