Bitgetがジョージアでサービス提供可能に
シンガポール拠点の暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所ビットゲット（Bitget）が、ジョージア共和国で暗号資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを取得したと6月19日に発表した。
このライセンスは、ビットゲットがジョージアのトビリシ自由貿易区（Tbilisi Free Zone：TFZ）を通じて取得したものであるという。これにより同取引所はジョージア国内において、暗号資産と法定通貨の交換、暗号資産の取引、転送、カストディ（保管）、トークンローンチ支援などのサービス提供が可能になったとのこと。
また今回のライセンス取得は、ビットゲットが東ヨーロッパでのライセンスポートフォリオ拡大を目指す戦略の一環であるという。
なお発表によると、ビットゲットはこれまでにポーランド、イタリア、リトアニア、英国、ブルカリア共和国などの主要市場でも事業運営の許可を取得しているとのことだ。
ビットゲットは6月12日、シリア国民および居住者に対する、同取引所プラットフォームへの登録・KYC・取引が可能になったと発表。これによりシリアユーザーは、現地通貨に対応したピアツーピア（P2P）取引、スポット市場と先物市場など、ビットゲットの主要な機能すべてへのアクセスが解放されたとのこと。
5月23日、OFAC（米財務省）はシリアへの経済制裁を解除。これを受けビットゲットは今回の措置を講じた。
参考：Bitget
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