Bitgetがブルガリアでサービス提供可能に
シンガポール拠点の暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所ビットゲット（Bitget）が、ブルガリア共和国で暗号資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを取得したと2月14日に発表した。
このライセンスは、ビットゲットがブルガリアの国税庁から取得したものである。これにより同取引所はブルガリア国内において、暗号資産と法定通貨の交換、暗号資産の取引、転送、カストディ（保管）、トークンローンチ支援などのサービス提供が可能になったとのこと。
また今回のライセンス取得は、ビットゲットがEUにおける「暗号資産市場規制法（MiCA）」ライセンスの取得を目指す戦略の一環であるという。
「MiCA」は、2024年12月30日にEU全域で全面施行された暗号資産の規制枠組みである。今年1月には、暗号資産取引所オーケーエックス（OKX）やクリプトドットコム（Crypto.com）が、「MiCA」ライセンスの完全取得に向けた前段階となる事前認可を取得したことを報告している。また、バイビット（Bybit）も「MiCA」ライセンス取得を目指していることを、同取引所のCEOベン・チョウ（Ben Zhou）氏が今月14日に明らかにしている。
発表によると、ビットゲットはこれまでにポーランド、イタリア、リトアニア、英国などの主要市場でも事業運営の許可を取得している。さらに、2024年12月にはエルサルバドルでBSPライセンス（Bitcoin Service Provider License）を取得し、ベトナムでは規制に準拠した暗号資産取引所「BitEXC」を立ち上げたことを発表している。
なお今月6日に、アップル（Apple）が提供する日本のApp Storeからビットゲットのアプリが非表示になった。非表示となっている暗号資産取引所のアプリはビットゲットに限らず、バイビット（Bybit）、クーコイン（KuCoin）、MEXC、エルバンク（LBank） も含まれている。
これらの取引所は、以前に日本国内で無登録のまま暗号資産交換業を行っているとして、金融庁から警告を受けていた。
参考：ビットゲット
画像：iStock/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio