暗号資産デリバティブ取引所「Bitget」が130億円規模のWeb3ファンド設立、アジア投資へ注力

アジアへの優先的投資を表明

暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所のビットゲット(Bitget)が、投資ファンド「ビットゲットWeb3ファンド(Bitget Web3 Fund)」の設立を4月10日発表した。

同ファンドは香港ブロックチェーンウィーク中に立ち上げられ、初期投資額として1億ドル(約130億円)を設定したという。

同ファンドでは、グローバルにVCやプロジェクトを募集するが、投資対象となるのは、明確なロードマップと経験豊富なチームを持ち、現実の問題に対して革新的なソリューションを提供できるVCやプロジェクトだという。その中でも特にアジアのパートナーを優先的に募集するとのことだ。

なお現時点では、フォーサイトベンチャーズ(Foresight Ventures)、ドラゴンフライキャピタル(Dragonfly Capital)、セブンXベンチャーズ(SevenX Ventures)、IDOプラットフォームのダオ・メイカー(DAO Maker)、ABCDEキャピタル(ABCDE Capital)などのVCから、提携について問い合わせを受けているとのことだ。

なおドラゴンフライ・キャピタルは4月4日、ビットゲットへ1000万ドル(約1.3億円)の戦略投資を行ったことを発表していた。

ビットゲットのマネージングディレクターであるグレイシー・チェン(Gracy Chen)は「私たちは、アジアにおける金融イノベーションの支援に努めており、当社のプラットフォームが、DeFiとCeFiの世界をつなぐ、信頼性が高く、便利で、安全なリンクとして機能すると確信しています。当社のアナリストチームは、すでにプロジェクト選定の基準を示しており、それを厳格に遵守する予定だ」とコメントしている。

ビットゲットについて

ビットゲットは2018年に設立したシンガポール拠点の取引所で、主にアジア、ラテンアメリカ、欧州の顧客にサービスを提供している。2022年7月に発表されたボストン・コンサルティング・グループ(BCG)のレポートによれば、暗号資産デリバティブ取引所のトップ3の1つにランクされているという

またビットゲットはコピートレード機能を導入した最初の主要暗号資産取引所としても有名であり、今年2月の時点で8万人以上のトレーダーが自身のコピートレードを共有し、38万人以上のフォロワーによりコピーされているという。

ビットゲットは過去2年で、プロサッカー選手のリオネル・メッシ(Lionel Messi)氏やイタリアのプロサッカーチーム「ユベントス(Juventus)」と契約している。

なお日本の金融庁は今年3月31日、日本で無登録にて暗号資産交換業を行っているとし、ビットゲットへ警告書を発出していた。

関連ニュース

参考:ビットゲット
デザイン:一本寿和
images:iStock/BadBrother・metamorworks

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【5/7話題】ロビンフッドが米SECから強制措置の警告、JPYCが電算システムから資金調達など

ロビンフッドが米SECから強制措置の警告、暗号資産取引の提供で、米コインベースが集団訴訟に直面、未登録証券の販売と無認可ブローカー運営の指摘で、日本円ステーブルコイン「JPYC」、J-KISSで電算システムから資金調達、ビットコイン開発者にエドワード・スノーデンが警鐘鳴らす、プライバシー強化は急務、米ブロック、ビットコイン製品の粗利10%で毎月BTC購入へ、ムーンペイ、ペイパルアカウントで暗号資産の購入が可能に。米ユーザー向け、アーベ(AAVE)、v4開発に向け温度感チェック実施へ、アニモカがビットコインベースのプロジェクト展開へ、分散型プロトコル「OPAL」上で