ドラゴンフライキャピタル、暗号資産デリバティブ取引所「Bitget」へ約1.3億円の戦略投資

ドラゴンフライがBitgetに約1.3億円の戦略投資

暗号資産(仮想通貨)投資会社ドラゴンフライ・キャピタル(Dragonfly Capital)が、暗号資産デリバティブ取引所のビットゲット(Bitget)へ1000万ドル(約1.3億円)の戦略投資を行ったことを4月4日発表した。

発表によればドラゴンフライはこの投資により、ビットゲットの継続的なグローバル市場・サービスの拡大、暗号資産教育と採用拡大へ向けた今後のCSR活動を支援するという。

また調達資金については、より多くの人に暗号資産への理解を促進するための「グローバルな取り組み」を継続させるために使われるという。

ビットゲットは「グローバルな取り組み」の一環として、エンターテインメントを通じて暗号資産の大衆化を促進するための教育キャンペーンも計画しているとのことだ。

ビットゲットのマネージング・ディレクターであるグレイシー・チェン(Gracy Chen)氏は「現金の流入を除き、ドラゴンフライとの提携で私たちにより恩恵をもたらすのは、ドラゴンフライの暗号資産に関する精通と洞察力だ。私たちは共に、より多くの成長機会を発見し、業界の持続的な成長にさらに貢献できるようになるだろう」とコメントしている。

ビットゲットについて

ビットゲットは2018年に設立したシンガポール拠点の取引所で、主にアジア、ラテンアメリカ、欧州の顧客にサービスを提供している。2022年7月に発表されたボストン・コンサルティング・グループ(BCG)のレポートによれば、暗号資産デリバティブ取引所のトップ3の1つにランクされているという。

またビットゲットはコピートレード機能を導入した最初の主要暗号資産取引所としても有名であり、今年2月の時点で8万人以上のトレーダーが自身のコピートレードを共有し、38万人以上のフォロワーによりコピーされているという。

ビットゲットは過去2年で、プロサッカー選手のリオネル・メッシ(Lionel Messi)氏やイタリアのプロサッカーチーム「ユベントス(Juventus)」と契約している。

なお日本の金融庁は今年3月31日、日本で無登録にて暗号資産交換業を行っているとし、ビットゲットへ警告書を発出していた。

ドラゴンフライ・キャピタルについて

ドラゴンフライは昨年4月、6億5000万ドル(約840億円)規模のクリプトベンチャーファンド「ドラゴンフライファンド III(DragonflyFundIII)」を設立。またコインデスクによると同ファンドには、大手VCのタイガーグローバル(Tiger Global)、KKR、セコイア・チャイナ(Sequoia China)などが参加しているとのことだ。

なおドラゴンフライは、これまでにNFTゲームのアニモカブランズ(Animoca Brands)や、ブロックチェーン関連の開発企業コンセンシス(ConsenSys)、日本発のDeFi(分散型金融)プロジェクト「Cega(セガ)」といったプロジェクトにも投資。今年3月には日本発のDeFi(分散型金融)プロジェクト「Cega(セガ)」を開発するCega Finance(セガファイナンス)の追加調達を主導し、追加出資している。

関連ニュース

参考:プレスリリース
images:iStocks/Oliwia-Wydrych

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

コインベースが暗号資産デリバティブ取引所デリビットの買収交渉中、ドバイ規制当局に通知済み=報道

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、暗号資産デリバティブ取引所デリビット(Deribit)の買収に向けた交渉を進めていると、「ブルームバーグ(Bloomberg)」が3月22日に報じた。これは事情に詳しい一部関係者の話として伝えられている

【3/25話題】サークルがバイナンスジャパン・ビットバンク・ビットフライヤー「USDC」取扱予告、サークルとSBIと合弁会社へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

韓国の教保生命保険、航空機エンジンを裏付けとする韓国当局のSTO事業に参入=報道

韓国の生命保険会社である教保生命保険が、韓国金融サービス委員会(FSC)が推進する航空機エンジンを裏付けとした信託受益証券の取引・流通サービスにおいて、信託業者として指定されたようだ。同国の日刊経済紙「毎日経済新聞(Maeil Business Newspaper:MK)」が3月21日に報じた