タイ財務省、デジタル投資トークン発行で国民から予算調達へ

タイ財務省がGトークン発行へ

タイ財務省が2カ月以内に50億バーツ(約1億5,000万ドル/約2,190億円)相当のデジタル投資トークンを発行すると、「ブルームバーグ(Bloomberg)」や「バンコクポスト(Bangkok post)」が5月18日に報じた。報道によると、この計画が承認された後の記者会見にて、同国の財務大臣ピチャイ・チュンハワジラ(Pichai Chunhavajira)氏が発表したとのこと。

タイ財務省が発行予定のデジタル投資トークン「Gトークン」は、政府が定めた年度予算の執行に必要な資金を、国民から調達するために使用されるとのこと。従来の「国債」や「政府保証債」のような債務にはならないと公的債務管理局長官パチャラ・アヌンタシルパ(Patchara Anuntasilpa)氏が述べたという。

そのため「Gトークン」は投資トークンとして位置付けられるとのこと。同トークンは暗号資産(仮想通貨)ではないが、認可済みのデジタル資産取引所で取引可能になるとのことだ。

チュンハワジラ氏は「Gトークン」により、より多くの個人投資家がデジタル経済に参加できるようになると述べたという。また同トークンは100バーツ(約438円)から購入でき、銀行預金よりも高い利回りが得られるとも伝えられている。

なお「Gトークン」の発行額50億バーツについては、当初の市場テストに用いられる額であるとのことだ。

今年2月、タイ政府がトークン化債券のパイロットプログラムを2025年度に開始する予定であることが報じられていた。

その報道によれば、まずはサンドボックスプロジェクトの一環として50億バーツの国債を発行し、1,000バーツから投資が可能になる見込みだと伝えられていた。

参考:ブルームバーグバンコクポスト
画像:iStocks/seungyeon-kim

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【6/20話題】160億件のログイン情報流出か、クラーケンがビットコインステーキング提供など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米ナスダック上場LGHL、「HYPE」トレジャリー戦略で6億ドル調達。東証とSGX上場も検討

米証券取引所ナスダック(Nasdaq)上場の金融デリバティブ取引を扱う証券会社ライオングループホールディング(Lion Group Holding:LGHL)が、米投資会社ATWパートナーズ(ATW Partners)から6億ドル(約872億円)のファシリティ(資金調達枠)を確保したと6月18日に発表した